宮代町議会 2008-09-08
09月08日－03号
平成２０年 ９月 定例会（第４回） 平成２０年第４回
宮代町議会定例会 第５日議事日程（第３号） 平成２０年９月８日（月）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １番 野口秀雄君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １１番 中野松夫君 ５番 石井眞一君
閉議出席議員（１３名） １番 野口秀雄君 ２番 小河原 正君 ３番 柴崎勝巳君 ５番 石井眞一君 ６番 唐沢捷一君 ７番 丸藤栄一君 ８番 加藤幸雄君 ９番 関 弘秀君 １０番 角野由紀子君 １１番 中野松夫君 １２番 飯山直一君 １３番 庄司博光君 １４番 榎本和男君欠席議員（１名） ４番 加納好子君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榊原一雄君 副町長 矢嶋行雄君 教育長 桐川弘子君 会計管理者兼会計室長 岩崎克己君
総務政策課長 篠原敏雄君
町民生活課長 吉岡勇一郎君
健康福祉課長 折原正英君
産業建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 織原 弘君 上水道室長 森田宗助君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 鈴木 博 書記 熊倉 豊 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（榎本和男君） おはようございます。 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（榎本和男君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 日程に入る前にご報告いたしますが、
加納好子議員におかれましては、本日、議会欠席の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（榎本和男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、７番、丸藤栄一議員、８番、
加藤幸雄議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（榎本和男君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△野口秀雄君
○議長（榎本和男君） 通告第１号、
野口秀雄議員。 〔１番 野口秀雄君登壇〕
◆１番（野口秀雄君） おはようございます。 １番議員の野口でございます。通告書に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目、
新型インフルエンザ対策について伺います。 政府の
与党作業部会、これはＰＴというそうですが、ワクチンの供給体制の強化やタミフルなどの抗
インフルエンザ薬の備蓄を現在の国民の23％分から40から50％までにふやすことなどを求めた
新型インフルエンザ対策に関する提言の一部が、去る７月27日に決まった
経済財政改革基本方針、いわゆる骨太の方針2008にも盛り込まれ、具体化に向けて動き出したとのことであります。 これらは、
新型インフルエンザ対策をテロ並みの危機管理問題と位置づけ、省庁の壁を超えた取り組みの重要性を強調したものとなっています。 しかし、
新型インフルエンザ発生時に
備蓄ワクチンをだれから優先的に接種するのかなど、地方の医療体制の確保までは踏み込めず、課題は多いと言われております。 昨年10月に改定された
新型インフルエンザ対策行動計画によると、国内で流行した場合、国民の25％の3,200万人が感染し、入院患者は１日最大10万人に上ると想定され、死亡者も17万から64万になると想定されております。また、厚生労働省は７月29日、
新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめたものを初公表しました。これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。 ①国内で流行した場合、社会全体に与える影響は多大なものがあり、企業のみならず自治体にも影響が及ぶことは必至であり、職員自身の感染、あるいは家庭の看病で欠勤する割合は最大40％に及ぶと公表されております。
行政窓口業務の中断や社会機能を担う上下水道事業などの維持が問題視されております。町として
新型インフルエンザ対策に対する基本的姿勢を伺いたいと思います。
②医療体制では、医療従事者、ベッドなどが大幅に不足する事態が発生、病院機能が著しく低下すると言われています。宮代町民の医療福祉を支えている六花の役割はますます重要となってきます。六花の準備体制について伺います。 また、タミフルなどの抗
インフルエンザ薬の備蓄量は国民の23％にとどまっているとの報道であります。六花を初め、
町内医療機関での充足度についても伺いたいと思います。 ③として、
新型インフルエンザが発生した場合の拡大防止策として学校閉鎖が有効であると言われております。学校閉鎖については流行開始から３週間以内に実施すればピークを２週間以上おくらせ、ピーク時の感染者を減らす効果があると言われています。
町内小中学校を初め保育園など、
新型インフルエンザ発生初期の対応について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君）
新型インフルエンザの対策のご質問について、①③に関して一括してお答え申し上げたいと思います。 いつ発生してもおかしくないと言われる
新型インフルエンザ、国、自治体は
新型インフルエンザ発生時、社会の混乱を防ぎ、治療体制を整える役割を担っております。 国では、平成17年11月、
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、各省庁、自治体が実施する
具体的対応策を定め、県においても、平成19年４月に改正した埼玉県
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、
新型インフルエンザの流行時において公衆衛生的な介入により感染の拡大を最小限にとどめるための
具体的対応策を定めました。 しかし、さいたま市、川越市以外の県内の市町村では、
新型インフルエンザ対策行動計画を策定している市町村はないとのことですが、宮代町は本年４月、
新型インフルエンザの
対策検討委員会を設置し、宮代町
新型インフルエンザ対策行動計画及び
新型インフルエンザ対応マニュアルを本年８月、策定したところでございます。 町レベルにおいては限界もございますが、町民の尊い命を守ることを最優先に置き、
新型インフルエンザ流行時における重症患者、死亡者などの健康被害を最小限にとどめ、この災害に対し迅速かつ的確に対応するために組織改正、連絡体制、予防周知、発生段階別に講じた具体的行動がとれる計画及び
対応マニュアルとなっております。 当計画では、
新型インフルエンザの対応について、発生前期においては、国内で発生するおそれがある場合には
新型インフルエンザ対策検討委員会を開催し、発生規模に応じた対応策の検討を行うとともに、抗
インフルエンザウイルス薬、
新型インフルエンザワクチンについての使用計画、備蓄の検討を行うこととしています。 また、対策本部の設置の必要性も検討しながら、もしも国内で発生した場合には、
対策検討委員会から町長を本部長とする対策本部に切りかえ、対策本部で発生期の対応を行うこととしております。 具体的には、関係機関との適宜の情報交換、連携体制の強化を行い、緊急を要するものを除いて、対面による会議中止・延期、原則として電話、ファックス、メール等の利用を要請し、またご質問の児童生徒等の出席停止及び受診勧告を行い、必要に応じては臨時休校等の要請を行うこととしております。 さらに、町内組織においては、
新型インフルエンザの対応について、発生前期・発生期・終息後の３段階に分け、各
担当グループを明確にし、各段階別の対応策を記述した行動計画として設定してございます。 なお、住民に対しましては
新型インフルエンザに対し町民が自宅でできる対応策としての備蓄品等、予防策として手洗い、うがい等の喚起を周知し、適切かつ迅速に対応できるように、発生前期・発生期の２段階に分けて作成した住民向けの
対応マニュアルを本年９月に、県内市町村では初めて全戸配布したところでございます。 町では、国、県及び関係機関と緊密な連携・協力のもと
新型インフルエンザに対する危機管理の強化に、今後においても取り組んでまいりたいと存じます。 続いて、②のご質問の六花の準備体制及び六花を初めとする
町内医療機関のタミフルなどの抗
インフルエンザの備蓄量の充足度でございますが、現在、国におきましては、流行前に接種するプレファンデミックワクチンの効果と安全性を確かめるため、厚生労働省の臨床研究が８月４日、都内の医療機関で始まったところでございまして、２回目の接種は９月から10月に接種を行う予定とのことで、研究の分析は来春ということで、国においても準備段階ということでございます。 仮に流行する前に
新型インフルエンザ感染者が出た場合は、県の指示を仰ぎ、
済生会栗橋病院を初めとする
感染症指定医療機関に入院することになるものと考えております。当町におきましては、国、県の動向を踏まえながら、六花を初めとする
町内医療機関と連携を図り、住民の皆様の安全を守るために最善の努力を図るとともに、町全体で
新型インフルエンザ対応の準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、タミフルなどの抗
インフルエンザの備蓄量の充足度でございますが、
新型インフルエンザの対策としての
タミフル備蓄割合は、国が都道府県の人口に応じて決定しているところでございまして、備蓄につきまして国は国立病院、都道府県は先ほど申し上げました感染症患者を受け入れる拠点病院で完備をしているところでございます。一般病院でも備蓄は可能でありますが、一般的に流通しているタミフルは、備蓄用とは
違い使用期限が短いということでございますことから、長期保存が難しく、廃棄する場合も生じてまいります。 したがいまして、各医療機関で備蓄し管理するよりも、指定病院で備蓄、管理されているワクチンを必要に応じて発注し、患者に接種したほうが効率的でありますことから、診療所等では備蓄していないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） いろいろとご丁寧にありがとうございました。 それから、答弁にもあったように、市町村では初めての全戸配布がされたご家庭での
新型インフルエンザ対応マニュアル、ここにありますけれども、こういったものが全戸配布されました。取り組みは評価したいと思っております。 それから、いろいろと質問するに当たって資料をホームページから出させてもらったんですが、国の
インフルエンザ対策行動計画は、もうとれないほど分厚いものでございました。県と町のはあるんですが、これだけになっていますので、その中から幾つか宮代町に関係ある事項について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、横文字がちょっと多過ぎるということで、横文字に対しての解説はあるんですが、ファンデミックとか、サーベランスとか、そういったことは、ちょっとやはり一般的ではなくて、日本語に直してもそんなに違和感のないことだと思いますので、こういうことも検討してもらいたいと思っています。 それから、その中にトリアージということがあります。トリアージというのは、阪神・淡路大震災のときに被害者を救うために被害の状況を色分けして、それを医療機関が見るというようなことなんですが、宮代町の行動計画の中には相談窓口でこれを行うとありますが、これは医師がやるのか、担当職員がやるのか、いろいろ問題等があるんじゃないのかという気もします。倫理的な問題もありますので、県のほうの行動計画にこのトリアージという文言はなかなか出てきていないような気もしますし、町がこれ独自に取り組んだとしたら、いろんな覚悟というか、そういった問題もあるんじゃないかなと思いますので、この取り組みの趣旨というか、どんなふうに行っていくのか、これをお答えいただければと思っています。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。トリアージということでご質問いただいたわけでございますけれども、ご案内のとおり、いわゆる災害発生時において適切な搬送、治療を行うために、緊急度や程度において優先順位をつけるという極めて厳しい判断を迫られるということでございます。町においては今回の行動計画ということで策定をさせていただいたところではございますけれども、正直申し上げて、この
トリアージ等についての具体的な指針等については、確かに国、県においてはある程度はあるんですが、ただ具体的な、明確な基準というものが余りはっきりしていないというのが現状かなというふうに認識しているところでもございます。この
トリアージ等についての対応については、当然他の災害等においても考慮しなくてはならないことなんですが、特に
新型インフルエンザについては、災害が、正直申し上げて、いつ起こるかもしれないし、すぐ起こるかもしれないし、また起きないかもしれないという非常につかみにくい状況ではありますけれども、今回の行動計画の中でも、当然、宮代町としてトリアージなりの考え方を整理しなくてはいけないということでございますので、今後、国、県等においてもさらなる見直し等がされるような話も聞いております。その状況を踏まえながら緊急時の対応について研究、検討をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） わかりました。慎重に進めていただきたいと思います。 それから、もし流行した場合、先ほども人数等申し上げました。これ埼玉県にしますと、流行した場合の患者数が平均値で96万、約100万人、それから外来患者数がやはり100万人、それから入院患者数が２万3,000何がし、それから死亡者数5,937、こういったような計数的な数値も出ています。これ、宮代町に置きかえた場合はどんな想定をしているか、お答えいただけたらと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 実際に
新型インフルエンザが発生した場合の試算ということでございますけれども、私どものほうで持っている資料によりますと、死亡者の場合、最大値で全国で16万7,000人、埼玉県では9,274人というデータを持っているわけですが、埼玉県民713万人恐らくいると思うんですね。その比率でまいりますと、宮代町最大では44人の亡くなる方、あるいは病院の受診患者数についても約6,700人近くの方が、比率でいきますとかかれるのではないかというふうに推測されるところでありまして、その最大値と最小値の幅が約４分の１の差でございますので、恐らくその数字で動くのではないかという試算でございますけれども、こればかりはちょっと、先ほど申しましたように、なかなかはかりにくいところもあるということでご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） わかりました。 パニックになることはもちろん予想されますので、ぜひとも冷静な対応をお願いしたいと思っています。 それから、質問の中でも申し上げましたけれども、新聞等の報道によると、末端の医療機関との連携体制がまだまだ定かではないというような報道もありますので、一番住民が心配するのは、やはりそっちの医療体制との連携だと思います。 それから、もしものときの医療体制ですが、県では第１種
感染症指定医療機関が１カ所、第２種
感染症指定医療機関が５カ所、結核病床のうち陰圧病床または独立病棟を有する医療機関は５カ所、これを要請するとありますけれども、これは具体的にどんなことを申しているのかお答え願いたいと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 医療体制の中で、埼玉県の行動計画の中では、議員ご指摘のとおり箇所数は明記されているんですが、具体的な病院名が入っていないということでもあるかと思います。実際に、例えば第１種
感染症指定医療機関と申しますのは高圧室ということで、気圧をかなり低くしてある医療機関ですが、
埼玉医科大学病院が１病院ということで２床、第２種
感染症指定医療機関としては42床ということで、これは
さいたま市立病院、
深谷赤十字病院、
済生会栗橋病院、
埼玉医科学病院、
東松山市立病院ということで42床、そして、結核病棟のうち陰圧病床というのを持っている医療機関ということで、これは国立の東埼玉病院などということで、全部で182床、医療体制は埼玉県ではあるというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） 宮代町の近くでは、これを対応できる医療機関が少ないというか、ないという認識をするのかはあれですけれども、できるだけ広域で連絡をとってもらいたいと思います。 それから、１次医療、２次医療、３次医療、それから保健所、今１カ所しかないところ、埼玉医大というようなことですが、そのほかに隔離病棟なんかではこれを使うこともあるのかどうか。それとあと、保健所との連携もかなり密にということなんですが、これらについての町との取り組みをお知らせいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 保健所との連携ということでございますけれども、保健所においては２年前かと思うんですが、
保健医療圏域健康危機管理対策協議会ということで、
幸手保健所管内等々のいわゆる消防本部であるとか病院、保健センター等々の関係団体で、
危機管理対策協議会ということで、
新型インフルエンザに向けた対策等について横の連携というものを緊密に行うというような形で発足しているところでもございまして、その協議会の中で宮代町も一員として、この
新型インフルエンザ対策等について協調、そして連携・協力体制を強化させていただいているということでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） いろいろありがとうございました。 もう一つ伺いたいのは、やはり教育機関というか、保育園から中学校までの体制なんですが、学校を休校にする、それから先生もかかってしまう、生徒もかかってしまうということで、いろいろパニックになると思うんですが、これは、学校では基本的にはどんなことに気をつけてこれらに対応していくのか、１点伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 この
新型インフルエンザにつきましては、まだ学校のほうの周知ということで、今、取り組んでいるところでございますけれども、この夏休みが終わってすぐに養護部会がございまして、その折、この
新型インフルエンザのことについて養護教諭が初めて知ったという、そんな実態もありまして、大変驚いておりました。これは学校としても、先生方とともにしっかりと集中して今後の
取り組み体制を考えていかなければならないという、そんな養護教諭の話もこちらに届いてございます。 発生期でございますけれども、まずはそういった周知ということが現段階で必要だと思いますが、実際にそういう情報があった場合には、これは、この町だけではないと思いますので、もちろん県のほうの教育委員会の
緊急対策本部等も置かれまして、それがこちらのほうに届くということもありますけれども、これは町のほうの対策本部等での対応を踏まえまして、各学校に緊急に連絡体制をしいていかなくてはならないというふうに考えております。 私は、まずは臨時休校等の処置がとられるものというふうに踏まえております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 本当にこれはテロなみの恐怖感を持って接していかなければならないというような新聞報道でありますけれども、現実的には何十年かごとに起こっていまして、何十万人かが死亡していることは事実ですから、ここのところ我々もちょっと忘れがちなんですが、来たときにどういうふうに対応するのか、危機管理をひとつ町も真剣に考えて、行動計画に沿った対応が常にできるようにお願いしたい。 それから、先ほども課長からの答弁がありましたたように、これも順次、国や県の動向を見ながら見直しを図っていくというようなこともあれですから、町民の安全と安心を守る上で一番大切なことだと思いますので、これらはしっかりと進めていくよう要望しておきます。 ２番目といたしまして、「低
炭素社会づくり行動計画」への取り組みについて伺いたいと思います。
温室効果ガスの排出を大幅に減らすため、政府は「低
炭素社会づくり行動計画」を閣議決定しました。これらは2050年までに
温室効果ガスの排出量を現状より60から80％削減する、長期目標を達成するための政策をまとめたものとなっております。 行動計画では、ＣＯ２をほとんど排出しない
原子力発電所の建設や、火力発電所などのほうから排出されるＣＯ２を地中に封じ込めるＣＣＳ（炭素回収・貯蓄）を2020年までに実用化する目標などが掲げられています。これは国の問題ですが、身近な問題として、
再生可能エネルギーの中で特に潜在的な利用量が多いとして太陽光発電の普及と
ハイブリッド車、電気自動車など
次世代自動車を2020年には
新車販売台数の半数にまでふやすとしています。 これらのことを踏まえ、次のことを伺いたいと思います。 ①として、町として国が示した低
炭素行動計画をどのようにとらえ、基本的にどう推進していくのかを伺いたいと思います。 ②として、現在、１基200万から300万円かかる住宅向けの
太陽光発電機の価格を３年から５年後には半額程度に引き下げることを目指し、2005年に財政難から廃止された設置費用の補助の復活も検討するとしています。そして、2022年に現在の10倍、2030年には40倍の導入量を目指すとしています。町は、これらについてどう啓発していくのか伺います。 また、国の補助の復活に合わせ、町独自の補助制度を創設し、低
炭素行動計画を推進していく考えがあるかどうかを伺いたいと思います。 ③としまして、
ハイブリッド車、電気自動車などの
次世代自動車の購入費用の一部を補助し、2020年に
新車販売台数の50％までにふやしていくとあります。町で使用する自動車の
ハイブリッド化にどう取り組んでいくのかを伺います。 また、町民の啓発はどう取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 「低
炭素社会づくり行動計画」の取り組みにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 低
炭素社会づくり行動計画は、
地球温暖化防止に向けた取り組みを具体的に進めるものして評価しているところでございます。この低
炭素社会づくり行動計画で示されております項目は多岐にわたりますが、目を引く取り組みとしては、議員ご指摘のとおり、太陽光発電の推進でございます。ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び取り戻すことを目標に導入量を2020年に10倍、2030年に40倍まで引き上げるとともに、３年から５年後に、価格を現在の半分程度に低減させるとされております。 また、革新的技術の開発は同計画の柱でもあり、中でも火力発電や製鉄の際に発生する二酸化炭素を分離・回収・貯留するＣＣＳ技術に期待が集まっております。これにより安価に大量に入手できる石炭を有効活用できるようになります。コストは、現状で１トン当たり4,200円ですが、2020年以降には1,000円台に引き下げる計画でございます。これらの実証計画は来年以降本格的に着手することになってございます。 次に、低炭素への誘導する仕組みとして、未定でございますが、環境負荷の少なさで税率を軽減する税制や地球環境税の導入が検討されております。これらを踏まえまして、町といたしましても
地球温暖化防止に向けた取り組みは長期的かつ重要な課題であるととらえておりますが、現在同計画に対応した町独自の具体的な施策はございません。 今後、国、県及び関係機関と関連いたしまして、新たな制度等の進展を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 なお、市民、企業を対象とした同計画に付随する法改正、各種補助金、制度等の情報につきましては、適時、広報、ホームページ等においてＰＲや啓発をしていきたいと考えております。 次に、公用車の
ハイブリッド化についての取り組みでございますが、町では、現在54台の公用車を保有しておりますが、
ハイブリッド車は１台、軽自動車が31台でございます。町では、公用車の買いかえに当たりましては
ハイブリッド車や低燃費、低公害車に順次入れかえてまいりたいと考えておりますが、現状では、車両価格が高額な
ハイブリッド車の購入は困難な状況にあるため、価格や燃費の面から経済的で環境にも優しい軽自動車を基本としているところでございます。 しかしながら、国の行動計画が示されましたことから、今後においては、目的達成に向けた具体的な対策が講ぜられるものと思われますため、今後の動向を注視し、改めて公用車の
ハイブリッド化について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 町民への啓発につきましては、低炭素社会づくりを推進するための全般的なＰＲ活動の中で対応するほか、地球環境に優しく、経済的な自動車の使用方法であるエコドライブの推進についてもＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 まず、太陽光発電について伺いたいと思いますが、非常に価格が高くて、今導入するにも費用の面で、かなり進んだのですが、国の補助を打ち切られてからぱたっと導入量が減ったということですが、これらは確かに高いですけれども、もっと導入量がふえれば低くなってくると思います。いろいろと国の補助等も、税制の優遇措置なんかも加味していただいて、町も真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。 そこで伺いたいのは、今現在、県内で太陽光発電の補助を行っている市町村があったとしたら、その市町村の数等をお知らせ願いたいと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 太陽光発電の市町村の県内の助成状況についてお答えさせていただきます。 県内、現在、太陽光発電に関しまして助成措置を設けている市町村は、現在12市町村というふうに伺っております。助成の仕方といたしまして、整備１件につきまして補助する方法、それと発電の規模、キロワット時に出る発電の能力に応じまして助成する方法、２つの方法が採用されているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） 今ほとんどないのかなと思っていたんですけれども、これだけのところが補助しているということで、宮代町の財政から見ると厳しいことはわかっていますけれども、国は国、町は町独自な補助を創設していただければありがたいと思っています。 それから、町内の公共施設、これは庁舎を初め、六花等あるんですけれども、今後やはり太陽光発電を設置していく予定はあるのか。 それとあと、一般の家庭で導入している量なんかは確認してあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 町の今後の予定でございますが、町といたしましては、新たに太陽光発電の設備については現在のところ予定してございません。今後、国の行動計画等で示された内容を確認しながら、また検討をさせていただければと考えておるところでございます。 それから、民間についてでございますが、町のほうとしては現在のところ把握してございません。先ほど議員が申し上げられたように、最終年度、県内で国の助成があった年度でございますが、4,000件というふうに聞いておりまして、制度が廃止されて、その年度が2,600件に落ちてしまったというような状況があるというようなことでございまして、県内の状況ではそのような形ということで、申しわけございませんが、町内の状況については現状では把握していないところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 私のいつもの提案なんですけれども、日本工業大学、これは低炭素社会の取り組みをかなりの技術力で進めていられると思うんですが、日工大との連携をしていただいて、あるいはアイデアを町へ提供していただいて、低炭素社会への推進を図っていっていただければと思っていますけれども、この辺についてはいかがなもんでしょうか。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 日本工業大学との関係でございますが、ご承知のように、防災の関係でも協定を結んでいただいて、ご協力いただくような関係でございます。また包括支援というようなことで、現在、町のほうも包括支援というような協定の形をとらさせていただくことで日本工業大学の方と調整を進めさせていただいておるような状況でございます。そのような関係もございますので、積極的に支援というか、そういうような形を今後も考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） 日工大の技術開発というか、これはもう日本でも有数な学校でありますので、ぜひ連携をしていただいて、アイデアを町との取り組みの中に入れていっていただきたいと、強くこれは要望しておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、
ハイブリッド車なんですが、今、アメリカでもトヨタの
ハイブリッド車がとにかく間に合わないで、中古車が新車の価格を上回って販売されているというようなニュースも伺っています。町をこれからそういう
ハイブリッド車だとか低炭素社会への推進を図っていく中で、行政はその模範にならなくてはならないと思います。軽自動車が悪いとは言っていませんけれども、
ハイブリッド車を、価格が高いというのは問題ですけれども、またこれは国の補助金の問題もこれから出てくると思いますので、できるだけ
ハイブリッド車を推進していくように、そうでないと、町民の中へ
ハイブリッド車を推進しても、なかなか行政が見本を示すという意味では、少々高くてもそういうことも必要なのかなという感じがしますので、それらは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になります。大きな３として「学校ファーム」を学校教育にどう生かしていくのかということについて伺いたいと思います。 上田知事は、７月31日のシンポジウムで、「田植えや収穫だけではなく、農作物を一環して育てる過程を体験することでいろいろ学ぶことがある」と述べ、学校ファーム構想に積極的に取り組む意向を示しました。県教育局も、「クラスメイトと一緒に作物を育てることで人間性や社会性、生命への愛情、土や虫などの知識をはぐくめる」と賛同し、来年から県内にある1,277の全小中学校に、１校当たり10アール程度の農場（学校ファーム）を整備することを決めたところであります。これらは、ふえ続ける耕作放棄地、遊休農地、これの再生を子供たちに託すものと考えております。これらを踏まえ次の事項を伺いたいと思います。 ①宮代町が取り組む「農」のあるまちづくりは、県が示した施策と合致するものと思われますが、
町内小中学校の現況について伺います。 また、学校によってのばらつきや学校ごとの特徴についても伺いたいと思います。 ②として、各学校に10アール程度の農園を設置し、県教育局や農協、市町村と連携して農業者の指導を受けながら全工程を進めていくとあります。指導者を含めた人的確保はどう進めていかれるのかを伺います。 また、管理は地元の農家やＮＰＯ、ボランティアなどに任せていくとありますが、これらについてもどう進めていくのか、また来年度からということですから急を要することだと思いますので、どのくらい進んでいるのか、これを伺いたいと思います。 ③として、総合学習の時間を使って児童生徒が農作業を行うとありますが、年間何時間ぐらい予定しているのか伺います。 また、通常授業時間に影響はないのか、さらに、農業経験のない教師への研修などはどう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、県では2009年度から県内全1,277小中学校に10アール程度の農場、いわゆる学校ファームを整備することを決めました。その目的といたしまして、ふえ続ける遊休農地を利用し、子供たちが作物栽培を体験することで豊かな人間性や社会性、生命を大切にする心を養うことを挙げ、県教育局も賛同しているという報道もされております。 県では現在、全小中学校の状況把握の調査を進めております。そこで、(1)の宮代町小中学校における学校ファームの現況についてでございますが、まず宮代町では農業体験を取り入れている小学校は、町の「農」あるまちづくりの構想に基づきまして、４校とも既に実施しております。これは農業体験が豊かな心を養い、総合的な知識を習得できるとともに、仲間と協力することの喜びを味わえる活動であることを高く評価いたしまして、町教育委員会といたしまして各小学校に働きかけ、本町のすべての小学校での農業体験が実施されることになったものでございます。 また、中学校は１校が、「１人１野菜栽培」を実施しておりますが、農地や時数の確保、学校の教育活動の実態から、全中学校での取り組みは行っていない現況でございます。 次に、活動の特徴でございますが、小学校では、新しい村を通して近隣の水田を借り、稲作づくりを４校がしております。その中で、農作への思いを込めて、かかし祭りへの作品の出品も行い、収穫に向けた意欲も高まっております。また、学校農園に施設に応じた野菜づくりを実施しております。夏の暑い中での草取りや、水やりなどの作業を協力して行いながら、収穫時には、お世話になった方々を招待し収穫祭等を行い、収穫の喜びや自然の恵み、命の大切さを学んでおります。 たくさん収穫できた野菜を学校給食で利用する等の取り組みもございました。 続きまして、(2)の指導者等を含めた人的管理でございますが、まず小学校の米づくりでは、新しい村の方々に指導していただいておりますが、そのほかＰＴＡや地域の農家の方にもご支援をいただいております。宮代町では新しい村を初めといたしまして、学校における農業体験活動を支える物的・人的基盤は整っていると考えております。 次に、教科授業時数、教員の研修についてお答えいたします。 現在、小学校では10時間から20時間の活動時間を
生活科、総合学級活動、その他の時間に当てまして、それぞれの学校の実態やねらいに応じて実施しているところでございます。また、中学校実施校では、技術家庭の時間に６時間を当てまして野菜栽培を行っております。 中学校におきましては、条件整備や学校の実態に応じた実施へ向けて計画が過大となっておりますので、今後は土曜日の活動も視野に入れて計画づくりを推進してまいります。 最後に、教員の研修についてですが、子供たちの農業体験を充実させるためには、まず何よりも農業体験が子供たちにとって必要な価値あることであるという意識を教員が持つことが大切でありまして、農業体験学習に教員自身が意欲を持って取り組むことが重要でございます。そのため、教員の研修につきましては、先ほど申し上げました指導者の方たちから子供たちとともに指導を受け、農業体験をしながら実践的・体験的な研修に取り組むことが肝要と考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） ありがとうございました。 小学校ではほとんどというか全校が取り組んでいるということですけれども、中学校がまだということですけれども、新年度までには見通しというか、見込みは立っているんでしょうか。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 中学校に関しましては、中学校長会等でもこの学校ファームにつきましてはお話しいたしまして、中学校のほうへの働きかけ等はしてございます。その折に、例えば稲づくり等に、また畑づくり等に関しましても、宮代町には特色といたしまして、新しい村がございますので、そこを通しまして休耕田等の提供をいただいて、また指導者につきましても、先ほど申し上げましたようにスタッフがそろってございますので、中学校のほうも安心して農業体験計画を来年度に向けてこれから計画していくようにということを進めているところでございます。 ですから、新年度に向けては、時間もございませんが、そういった条件整備はできておりますので、可能と考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君）
野口秀雄議員。
◆１番（野口秀雄君） いろいろとあるでしょうけれども、取り組みをお願いしたいと思います。 そして、将来的には学校給食への利用までに進めていただければと思うんですが、これについても、これは要望しておきますけれども、ぜひとも生徒の一人一人がそれを理解して進められるようにお願いしたいと思います。 この背景には、埼玉県がカロリーの自給率というか、東京が１％、大阪が２％、神奈川３％、埼玉が11％で、ワースト４位ということで、私どもの考えの中からでは、埼玉県は良好な農地というか、畑地とか、面積的にはかなりあると思っていたんですが、データによるとこの11％と非常に情けない数字が出ています。宮代町はもうちょっと高いのかなという感じはしますけれども、これらを子供たちに、教育の中に生かしていただいて、地産地消をはっきりと名目に立てて、自給率を高めていくと、そういう教育も今後していただきたいと、かように存じております。これは要望して、終わります。 ありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で
野口秀雄議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０４分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯山直一君
○議長（榎本和男君） 通告第２号、飯山直一議員。 〔１２番 飯山直一君登壇〕
◆１２番（飯山直一君） 12番、飯山です。通告書に従いまして３点ほど順次質問させていただきます。 まず最初に、１市２町の合併についてお伺いいたします。 さて、昨年11月27日に実施されました15歳以上の全町民を対象として行われた市町村合併に関する意向調査の結果、春日部市を含む枠組みが合併を望む町民の過半数を超え、宮代町民の民意は明白であると思っております。 合併は住民による合併推進の請願、また全員協議会、議員懇談会も開かれ、民意に沿った方向性を目指し、大きな進展が見られてきたと思っております。町長は６月定例議会の答弁の中で、３月議会終了後に春日部市、杉戸町それぞれ担当者レベルで調整を進めているところであり、具体的な内容が提案できる段階になったら議会にお諮りしたいということを言っております。この６月定例議会が終わった後の進展はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 合併についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、昨年12月の議会におきまして、宮代町の合併の取り組みと方向性につきましては表明したところでございますが、宮代町といたしましては春日部市、杉戸町等による新合併特例法期限内の合併を目指して合併協議会を設置したいという意向を持っているところであります。また、春日部市、杉戸町についても、市長、町長がそれぞれの議会答弁や広報、あるいは新聞報道などでも示しているとおり、宮代町と同様の目標を共有しているところでございます。 こうしたこともありまして、さきの６月議会以降も事務方による打ち合わせを継続するとともに、公式というわけではございませんが、機会あるごとにそれぞれの首長と意見を交わす中で目標を確認し合っているところでございます。 特に新合併特例法の期限内に１市２町の合併を実現するために、年内には合併協議会を立ち上げたいと、そのように考えているところでもございます。 しかし、これまたご承知のとおりのことでございますが、地方自治は制度上、首長と議会とによる二元制になっていますので、今回の件に関して言えば、当然ながら合併協議会の設置、それに伴う予算あるいは廃置分合などについて、町長として議会に提案させていただくことになります。また、これらの提案を実現するためには、議会による賛成多数の議決が必要でありまして、春日部市、杉戸町についても同様であるわけでございます。 その意味で、今回、町民の皆さんから春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が出されていますので、宮代町の議会が賛成するということになれば、他の２つの自治体の議会に対して１市２町の合併に向けてよい影響を及ぼすのではないかと、そのように考えているところでございます。 春日部市、杉戸町それぞれの議会の動向を待たなければなりませんが、首長としては、他の２つの自治体の首長に対し合併協議会設置を提案していきたいと、そのようにも考えているところでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。再質問をちょっとさせていただきます。 今答弁いただいたように、住民から出された合併推進の請願については今議会で審議されることになっておりますが、私も町民の一人として、民意の出ている春日部を含む枠組みによる合併推進の決議に関する請願には賛成でございます。これは、私はほかでがやがや言うより、やはり同じ土俵の中で議論すべきだと思っております。これについては、私は、ここにおる議員の皆様がもう入り口には賛成していただけるだろうと思って信じてやみません。そのようなことから、私はぜひともこの決議が全員一致でもって賛成できるよう願っております。 今の町長のご答弁の中で何点か関連で質問させていただきたいところがありますので、お願いいたします。 今、町長の答弁の中で、６月議会以降も事務方による打ち合わせを継続するとともに、公式ではないが、機会あるごとにそれぞれの首長と意見を交わす中で目標を確認し合っているという答弁もございました。その中において、機会あるごとにということで言っておりますが、何回くらい行って、目標確認、これは当然、合併の目標にはもちろん間違いはないんですが、差し支えなければ、どのようなお話を何回ぐらい、 どういった形でされているのか。公式でないのでちょっと難しい点もあると思いますが、お聞かせいただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） アンケートの結果を受けまして、アンケートについてはいろいろ関係の首長さんにはご理解をいただきましたので、お礼かたがたその報告をしながら、宮代町の考え方、町長の考え方を申し上げたわけでございまして、私が議会答弁をしておりまして、みんなインターネットで知っておりますけれども、アンケートの結果を民意として重く受けとめて、議員の皆様等にその方向性に向かって、関係２町のご理解をいただきながら実現に向けて努力するということは十分承知しておりますので、改めて私が合併してくれとか、どうですかとか、そういうことは、前にも答弁しておりますけれども、正式には言っておりません。ただ、会うんですよね、春日部市長あるいは杉戸の町長さんとは、いろんな会合で。やはりあうんの呼吸まではいっていないですけれども、でもやはりわかっていますよ、お互いに。ですから、さっきも答弁しましたけれども、議会とかいろんな機会でそれぞれの市長さん、町長さん、自分の意見を言っていまして、私と同じ思いであるということは、私も確認しますし、今申し上げましたように、市長さんも町長さんも私の考えも十分承知しております。ですから、改めての会合はまだやっておりません。 もう一方、議会の皆さんのご理解をいただければ、答弁していますけれども、こちらから、私も、今度は宮代町の思いを直接会って伝えていって、合併協議会を立ち上げたいと、そのように考えております。 ご理解いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございます。 それでは最後に、もう一度申しわけないですが、町長さんに確認の意味というか、皆さんの共通認識になると思いますが、お伺いいたします。 今現在、１市２町というか、これで進めております。もちろん町長さんの決意、あるいは我々の決意は１市２町に変わりありませんが、改めて町長さんの口から、そのとおりだとちょっとおっしゃっていただければ大変ありがたいと思っています。１市２町不変だということで。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） アンケートも春日部を含むですか、杉戸町、宮代町、春日部というふうに括弧で書いていますから、ですから、もちろん１市２町の新しい市に向かって努力していっております。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。 それで私どもも、ここにいる議員の皆様も共通認識にもちろん立っておりますが、改めて立っていただきたいと思いました。どうもありがとうございました。 ２問目に移らさせていただきます。２番目に高岩落し用水路のしゅんせつについてお伺いいたします。 私は、昨年９月議会に質問させていただきましたが、その後の進展及び経過についてお伺いいたします。 東武動物公園開園（昭和56年３月）以来27年間が経過し、堆積物が流路を阻害し冠水要因の一つとなっており、大雨時に水路からの逆流による農地の冠水を防ぐため、逆流防止弁を設置するなど一定の評価はいたしておるものの、根本的な改善を求めているのが現状でございます。前回答弁の中でありました次の点を再度お伺いさせていただきます。 ①公共施設の管理に関する協定書に基づいて、東武側が維持管理を代行するとなっているが、東武側の認識を改めてお伺いいたします。 ②白岡町との二者協議では、すべての管理を東武側が行うものと認識している。また、しゅんせつについては園外の上流部からの堆積も考えられておる。堆積物の処分には相当金額がかかると予想されているとのことですが、東武サイドで費用を全額賄うのか、また、これはいつまでに行うのか、費用はどのくらいかかるのか、その後の東武側との交渉を踏まえた経緯、あるいは回答が出ていればお願いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 ご質問の高岩落しのしゅんせつに関しましては、さきの議会におきましてもご質問をいただいたところでございますが、その後の進展及び経過につきましてご説明申し上げます。 昨年の９月議会におきましてご質問をいただいた後、９月末日に当町と白岡町とで東武側との事前協議をいたしまして、10月には東武動物公園を交え高岩落しの管理に関する三者協議を実施したところでございます。その後、東武動物公園、東武鉄道株式会社、地元農業委員、地元農家組合長、春日部農林振興センターと打ち合わせ及び聞き取り調査等を実施いたしまして、平成20年２月に東武動物公園において東武鉄道株式会社、東武動物公園、白岡町、宮代町の四者で公共施設の管理に関する協議書に基づきまして、高岩落しの維持管理について協議を実施したところでございます。 また、翌月３月にも役場におきまして四者協議を実施したところでございます。この３月の協議の中におきましては、現在問題となっている高岩落しのしゅんせつについて東武鉄道株式会社で実施するよう求めるとともに、しゅんせつに関する費用の全額負担についても求めたところでございます。 これを受け、東武鉄道株式会社はこの件を社に持ち帰り検討したところ、先日、９月１日にその回答をするということで、再度四者協議を実施したところでございます。 以上がその後の経過ということになります。 ①のご質問でございますが、質問にありますとおり、公共施設の管理に関する協議書に基づき、東武自身で管理を行わなければならないという認識でおるところでございます。 次に、②のご質問でございますが、しゅんせつに関する費用は約9,000万ということでございまして、東武鉄道株式会社が負担し、しゅんせつ工事の時期につきましては渇水期施工が望ましいことから、今年度中の渇水期に施工する予定とのことでございます。 以上が東武鉄道の担当との協議の内容でございますので、町といたしましては早期に実施していただけることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、ただいまの件について再質問をさせていただきます。 去る８月28日のこの辺に降った大雨で、田んぼへの影響は、特に稲はどうだったのか、現状がわかればお知らせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 ８月28日の大雨のときのこの高岩落し周辺の田んぼへの影響ということと思いますが、このときの大雨は集中的な豪雨でございまして、あちこちで冠水があったわけですが、この近辺につきましては、高岩落しは確かにこのときには川を越えて水が出ております。しかし、周りの田んぼの農作物への影響はなかったように確認しております。これは随時、この近辺だけでなく、町内の農作物への影響につきましては調査しておりまして、この近辺の稲作につきましても、近くの農業委員、また近くの農家の代表の方等ともお話をさせていただいて、現場も確認しておりまして、作物への影響までの水たまりはなかった、田んぼに水はたくさんありましたけれども、作物への影響はなかったという状況でございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、再々質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で27年間そのままになっていたやつが、ようやくここに来てしゅんせつ工事ができるようになったということは、非常に大変な前進で、しかも9,000万円もかけてやっていただけるということは非常に前向きで、東武さんが宮代町との、宮代町だけじゃございません、白岡もそうなんでしょうけれども、関係を重視しているというあらわれじゃないかと思います。それに、やはり行政と東武さんとのパイプ、東武動物園を中心にした、これからいろいろとそういういいパートナー状態が続く前兆だと思っております。これもひとえに行政の皆さんの非常に今までの熱心な対応の成果だと思っております。 ただ、今後、しゅんせつはしたはいいが、これからのフォローが大切だと思われますね。１回やっただけでああいう結果にならないように、よく協議体制を整えておく必要があると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 しゅんせつ後の管理の協議ということでございますが、これにつきましては、議員申されるとおり私どもも感じているところでございまして、詳細にわたる協議が当初なされていなかったというようなことが原因でこのような状況になってきた経緯がありますことから、今回の工事はもちろんのこと、工事以後についても、詳細にわたる協議は、白岡町を含めて東武鉄道、それから東武動物公園と、これらと協議することになっております。ですから、公園の協議につきましては細かいところの協議になってくるかというふうには思っておりますが、いずれにいたしましてもしゅんせつ後の管理に関する協議はするということでご理解いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。 それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。３番目は、庁舎及び関連施設の省エネルギー化策ということについてお伺いいたします。 1997年の京都議定書において、我が国は
温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の目標期間に、1990年比で６％削減することになっております。 また、洞爺湖サミットにおいても、環境問題、化石燃料の高騰による代替燃料で食料の値上げが討議されたところでございます。 国では、議定書発足からエネルギー需要の適切な管理を通したエネルギーの効率的な利用の徹底を促進しております。さらには、民間の企業活動に基づくＥＳＣＯ事業の積極的な活用を促進してもおります。当町においても、いま一度見直す必要に迫られているのではないかと思います。 そこで、次のとおりお伺いいたします。 ①庁舎・学校・公共施設（図書館ほか直営施設）の18、19年度の電気利用料金及び電力量はどうなっているか。 ②現在取り組んでいる省エネ方法は、今後どういう方法で取り組んでいくのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 庁舎関連施設の省エネルギー化策についてお答え申し上げます。
温室効果ガスの削減ついては、国家レベルでの対策のほか、民間企業や事業者、地方公共団体やご家庭の皆様の対策など多方面にわたる協力が不可欠であると認識しているところでございます。また、エネルギーの効率的な利用の徹底を促進する上で、ＥＳＣＯ事業の積極的な活用が期待されますが、この事業についての認知度が十分とは言えないため、今後につきましては県とともにＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。 さて、ご質問の庁舎の電気料金については、平成18年度、723万5,445円、電力量は35万6,814キロワット／時、平成19年度の電気料金は716万3,964円で、７万1,481円の減、電力量は38万970キロワット／時で、２万4,150キロワット／時の増でありました。 次に、小中学校については、平成18年度1,860万6,932円、電力量は87万8,746キロワット／時、平成19年度の電気料金は1,825万6,948円で、34万9,984円の減、電力量は88万1,656キロワット／時で、2,910キロワット／時の増でありました。 次に、図書館については、平成18年度、683万6,268円、電力量は26万4,186キロワット／時、平成19年度の電気料金は703万1,905円で、19万5,637円の増、電力量は28万3,362キロワット／時で、１万9,176キロワット／時の増でありました。 進修館につきましては、平成18年度597万9,094円、電力量は18万8,688キロワット／時、平成19年度の電気料金は615万1,236円、17万2,142円の増、電力量は19万6,644キロワット／時で7,956キロワット／時の増という状況でございます。 次に、現在取り組んでいる省エネルギーの方法として、環境エネルギーシステムを活用したエコオフィス手順書において電気使用量の削減を図るためにエアコンの使用につきまして、冬期19度以下、夏期28度以上でエアコンを使用することや昼休みの消灯をすることを定めております。 水道使用料の削減につきましては、給湯室や流しでの節水、外水栓の節水等について定めております。 公用車燃料使用量の削減につきましては、自転車や公共機関を利用し、公用車の使用の抑制や不必要な暖気をやめることなどを定めて取り組んでおります。 また、それらにつきましては職員各自が毎月エコチェックシートに記入し、エコオフィス活動の実践をお願いしているところでありますので、今後につきましてもこの活動を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） ありがとうございました。 それでは、今の件について再質問をさせていただきます。 この中で、おのおの18年から19年度は電力量で増加になっておりますね。これの原因というか、それを分析したことはありますか。お願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 電気量の増加の原因でございますが、庁舎におきましては、やはり気温が高くなったということで、エアコン等の空調の関係が大きかったかなというふうに考えてございます。 あと、進修館につきましては、利用の状態というか、利用状況が向上したというようなことが大きいのかなというような、そのように理解しております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） それでは、今の19年度多くなった理由要因これはですね、これを削減するというのはむずかしい面もあると思います。今いろいろと抽象的に出されておりますが、抜本的な対策、例えば電力の制御装置、デマンドコントロール、それが代表的なものでしょうけれども、こういうのを当然導入してあると思うんですけれども、あるいはそのほかに、こういうふうなことをやったら電力を削減できる、不可抗力のある部分はしようがないと思いますけれども、その辺でいろいろとここには、冬は19度とか、夏は28度と、この辺は書いてあるんですけれども、もうちょっと突っ込んだことをお聞かせいただければありがたいんですが、どうでしょうか。お願いします。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 抜本的な対策についてお答えさせていただきます。 議員ご承知のように、宮代町におきましてはＩＳＯという形で、先ほど申し上げました節電、紙ごみについても取り組んでまいりました。現在の庁舎になりました17年度におきまして、それぞれ取り組みました成果を踏まえまして、
温室効果ガスの総排出量ということで17年度の実績を基準に、今後、ゼロで削減目標というか、17年以上に上げないというようなことで全庁的に取り組んでまいりました。こちらの計画が宮代町の温暖化防止実行計画というような形で、これに基づいて現在取り組まさせていただいておるところでございます。非常にこちらの数値を維持するのも、現状において大変苦労というか、努力しているところが実態でございます。 それ以上に抜本的な対策ということで、議員ご指摘のＥＳＣＯ事業というようなもの、非常に魅力、お金もかからないということで、そのような事業が実施できればというようなこともございます。ただ、こちらの事業につきましては、大改修とか、そういうような前提のもとに実施するというような内容というふうに伺っております。 民間におきましても、大規模な改修があったときに町のほうでこれに関する適切な情報を流して、この事業に取り組んでいただくような、推進を図るようなことも有益とは考えておりますが、現時点で町のほうの大改修する施設の予定もございませんので、町のほうとしてはなかなかこちらのほうは取り組みにくいかなというふうに考えております。 いずれにしましても今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） 最後にもう一つ質問させてください。 庁舎前にある風力発電、あれは今動いているんですかね、それとも休止しているか。あるいは先ほど前段の方が質問されました太陽光発電も今のところいっぱいだということで、これ以上と、それはそれでいいんですね。ただ、その風力発電のほう、現状、私の認識不足、動いているのかもしれませんけれども、ちょっとお願いしたいんですが。 以上です。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 庁舎の風力発電の関係ですけれども、議員さんご指摘のとおり、昨年の暮れごろから停止状態ということになっております。 この理由でございますけれども、製造メーカーであります株式会社イーアンドイーのほうに点検を依頼しましたところ、その発電装置の中にございますバッテリーの劣化、これが主な原因であるというお話でございます。また、ちょうどその同じ時期に、このイーアンドイーのほうで製造されました町の設備よりはかなり大きなもの、町が１キロワットなんですが、10キロワットタイプの風力発電装置の風車部分、これが落下するという事故が発生をしております。これについては取りつけ時の溶接不良が原因ではないかということで、メーカーのほうでもいろいろと調査をされているようなんですが、そうしたこともあって、安全確保という意味からも、とりあえず運転を中止してほしいというお話がございまして、それで運転をとめているような状況になっています。 そうこうしているうちに、今度は製造メーカーのイーアンドイーが業績が悪化してきているということで、ことしの８月ごろなんですが、廃業をしたいと、そういうお話が実は出てまいりまして、仮にイーアンドイーが廃業してしまいますと、設備のメンテナンス関係がそこでないとできないわけなんで、仮にそこがなくなってしまいますと、じゃこれから先どうするのという話になってしまいますので、そこら辺について製造メーカーと、販売会社がエクシオというところなんですけれども、そちらでもって現在、対応を協議中ということでございます。まだ結論は出ていないんですけれども、町としては、その販売元と製造メーカーとの協議結果を待って、最終的な判断をしていきたいと、そういう状況でございます。
○議長（榎本和男君） 飯山直一議員。
◆１２番（飯山直一君） これは要望というか、苦言というか、あれなんですが、あれは町のシンボルとしてやったものですから、あのままもう、会社がつぶれたとか、いろいろあるようですが、早急にあれをどうするか、撤去するか、あるいはまたほかにものに、あのまま上だけかえてやるのか、早急に、どっちかにしてほしいと思っております。 以上、要望で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（榎本和男君） 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△庄司博光君
○議長（榎本和男君） 通告前に引き続き一般質問を行います。 通告第３号、庄司博光議員。 〔１３番 庄司博光君登壇〕
◆１３番（庄司博光君） 13番、庄司博光です。通告書に従いまして質問させていただきます。 １、小中学校の猛暑対策について。 地球温暖化の影響下、ここ数年の夏の暑さは尋常ではありません。30度を超える日が幾日も続き、猛暑日と呼ばれる35度を超える日も多々あります。そこで、小中学校の猛暑対策についてお尋ねします。 ①学校に何らかの冷房設備を設置してありますか。設置されていない場合は、今後の予定を伺います。 ②屋内においても熱中症を発症することがあると伺っております。猛暑日においては教室内でも安心できないと考えます。熱中症に関する認識と学校内での対策について。 ③東京23区内のほとんどの学校で冷房設備が設置されていると聞いておりますが、埼玉県内の公立小中学校での冷房設備普及率はどれぐらいですか。近隣の春日部市、杉戸町の普及率は。 ④教職員の猛暑対策に対する要望はどのようなものがありますか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） それでは、小中学校の猛暑対策についてお答え申し上げます。 まず初めの、
町内小中学校における冷房設備の設置状況でございますが、現在、町内の小中学校におきましては、保健室、パソコン室、職員室、校長室に冷房設備が設置されておりまして、中学校におきましてはさわやか相談室にも冷房設備が設置されております。小中学校ともに普通教室には冷房装置は設置されておりません。 今後の予定ということでございますが、教室等に冷房装置を１台設置いたしますと、およそ200万円から240万円以上の設置費用がかかりまして、全小中学校の普通教室に冷房装置を設置いたしますと、およそ２億数千万円の費用がかかることになります。そのほか電気代や保守点検の費用もかかるなど多額の費用が必要となります。また、暑さ対策としては、長期の夏休みがございまして、また冷房設備を使用するのも７月の半月間と９月の前半の半月間程度と使用頻度も多くはございません。こうした点を踏まえまして、現在のところ町内各小中学校に新たに冷房装置を設置する計画はございません。 続いて２点目でございますが、熱中症に関する認識と学校内での対策についてでございますが、熱中症対策については養護教諭が中心となって、全教職員に対する研修が実施されております。また、教育委員会といたしましても熱中症事故防止についての資料等を各学校に送付したり、日本気象協会が出しております熱中症情報を電子媒体により送信しており、教職員の熱中症についての認識が深まるようにしております。 また、各小中学校におきましても、子供たちに対して脱水症状にならないように小まめに水分補給をするよう指導したり、家庭から水筒などを持参させ、必要に応じて飲むよう指導するとともに、保健だよりなどで熱中症についての対策を周知しているところでございます。 さらに、教室ができるだけ涼しくなるよう、廊下側の天窓やガラス戸を外して風通しをよくしたりもしております。また、学校のベランダでヘチマなどのつるをネットに絡ませて成長させ、大きな葉がカーテンの役割を果たすというグリーンカーテンというものがございますが、そうしたことに取り組んで教室等の室内温度を下げる工夫をしている学校もございます。 また、熱中症は体育の時間や部活動において発生しやすく、特に部活動においては死亡事故もあったことから、練習方法や練習計画など無理のないものにするよう、各学校に指導・勧告をしているところでございます。 ３点目でございますが、埼玉県内の公立小中学校での冷房普及率でございますが、普通教室、特別教室、職員室や保健室、校長室等を含めたすべての施設に対する割合は22.6％でございます。また、普通教室に限りますと、冷房設備の普及率は6.2％でございますが、その多くはさいたま市の小中学校でございます。 さいたま市は、平成19年度、市内の３分の１の小中学校の普通教室に冷房装置を設置し、さらに平成20年度末までにはすべての小中学校の普通教室に冷房装置を設置する計画があるとのことでございます。 また、近隣の春日部市及び杉戸町におきましては、宮代町と同様、職員室や校長室、保健室、コンピュータ室に冷房装置が設置されておりますが、普通教室にはいずれの市町も冷房装置は設置されておりません。 最後の４点目でございますが、教職員の猛暑対策に対する要望についてでございますが、子供たちのために冷水器を設置してほしいという要望が１校から出ておりますが、冷房装置の設置につきましては教職員や保護者から特に要望は出されておりません。 平成15年度、教室に冷房装置を設置することにつきまして、保護者や町民の方を交えて検討する機会がございましたが、その際、夏は暑い体験をしたほうがよいという意見も多く出されたという経緯もございます。学校におきましては、子供たちも教職員も、夏は暑いものという当たり前の認識をしておりまして、夏ならではのプールでの活動や、朝顔などの草花や野菜の栽培などを通して暑さを乗り切ろうと頑張っております。そして、夏の暑さを乗り切る気力と体力を養うことも学校教育では必要ではないかと思われます。今後とも各学校に対しまして暑さによって体調を崩している児童生徒がいないか、きめ細かく健康観察を行うよう指導するとともに、暑さに負けないたくましい心と体の育成にこれからも取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 冷房装置を設置するということになりますと１教室当たり200万から240万円ぐらいの予算がかかるとお伺いしましたが、仮に扇風機を設置した場合には幾らぐらいの予測といいますか、見積もりといいますか、お願いします。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 かつて扇風機の設置等も考えまして、試算した経緯がございますが、今手元に資料がございませんので、また後ほどお答え申し上げたいと思いますが、実はこの扇風機、お隣の久喜市で各教室に備えてございます。５年前、平成15年度に実は視察を行ったことがございます。その折、扇風機の効用なんですけれども、上に４台ほど設置してあったんですが、授業中、扇風機を起動させますと紙が舞い上がる、あるいは全員の児童生徒になかなか風がいかない、余り効果が望めないような回答がございまして、扇風機の設置につきましては、そういう調査結果から考えておりません。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ありがとうございます。 続いてなんですが、町内全小中学校の教室数なんですが、先ほどの冷房設備１台当たり200万として２億数千万円かかるというようなお話でしたので、120教室ぐらいあるのかなと、全教室でと考えます。そのうち中学３年生の教室というのは何教室おありなんでしょうかね。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 小中合わせますと、普通教室でございますけれども91でございました。そのうち中学校が32教室、中学３年生でございますと約10教室程度でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 中学３年生の教室が10教室ということで、あとせめて高校受験を控えた中学３年生の教室ぐらいだけでも設置をできないものかと考えます。校長室にあって、保健室にあって、主役の生徒の勉学の教室についてないと。もちろん予算の問題もありますが、そういった考えはできないんでしょうかね。理解は得られると思うんですが。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 保健室にございますのは、ぐあいの悪くなった生徒等に対する関係もございまして、これは当然、子供たちの状況をよくするために必要かと思います。 中学３年生に対してどうかということでございますが、確かに１階と４階を比べますと非常に４階が温度差がございます。そういうことにつきまして学校から要望があった経緯もございますけれども、ある特定の学年だけというのは、今のところ考えてございませんが、先ほど申し上げましたように、夏の本当に必要な期間というのは短いわけでございますね。中学３年生、確かに進学を控えていて、そういう意味では、もう少し優遇したいという、そういう気持ちはよくわかるんですけれども、中学３年生は９年間の義務教育の最後の学年でもございまして、心も体もたくましくなっているということで、暑さにたえられるだろうと私どもはとらえているところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 地球温暖化のせいか、昨年の熱中症の死者が断トツの過去最悪で、全国で904人、埼玉県では94人に上ったそうです。埼玉県におけることしの７月の熱中症による救急搬送者数は、過去最悪の去年と比べて4.7倍の619人、８月15日においては救急搬送者数が1,000人を超えたそうです。学校の体育の授業、部活動だとかで練習方法や計画など無理のないものにということでお答えいただいているんですが、そういう抽象的なことだけなんでしょうかね、ご指導は。具体的に、例えばこういう時間帯にはやるなと、気温が何度になったらこういった運動は慎みなさいだとか、そういった具体的なご指導はされていますか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） お答え申し上げます。 もちろん具体的にいろいろ場面、場面あるいは気象の状況ですかね、そういった具体的な状況で具体的な対応を指導しているところでございます。ちょっとここでは具体的に申し上げられません。 以上です。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 答弁の中で、夏の暑さを乗り切る気力と体力を養うことも学校教育では必要ではないかというような考え方を先ほどおっしゃっていましたが、そうしますと、東京23区だとか、さいたま市だとかというのは気力や体力を養うことを放棄したと、大都会は放棄しているというような見方もできるんじゃないかと思うんです。 あと、平成15年に教室に冷房装置を設置することについて保護者や町民の方を交えて検討する機会がございました、その際、夏の暑い体験をしたほうがよいという意見が多く出されたという経緯もあるというようなお話しなんですが、平成15年と近ごろの気温では、比較するとかなり違っていると思います。再度、保護者や町民を交えて、この冷房装置について検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 教育長。
◎教育長（桐川弘子君） 再度、検討委員会ですか、それを立ち上げて、町民、保護者の方からご意見を伺ったらどうだろうかということだろうかと思いますが、確かに夏の暑いときは子供たちも学習に身が入らないという状況はございます。ですから、そういう折にはできるだけ朝涼しいうちに思考力を伴う教科を取り入れたり、非常に暑いときにはプールへ入れたり、あるいは作業的な活動の時間にしたりという、そういう教科の組み合わせ等も考慮しながら暑さを乗り切るということをしてございます。 今後、検討委員会を設置したらどうかということでございますが、保護者の方も、５年前とは違う状況があるのでという議員のお考えかと思いますけれども、確かにほとんどの家に冷房装置が設置されているとは思います。今、本当に耐性がないといいますかね、そういう部分はございます。暑さを我慢しろということも学校ならではの、これはできることかなというふうに思います。 先ほど、予算等の件も申し上げました。実はこの予算等については、やはり冷房装置を設置する上では、どこの自治体も考慮の上の第一義になっているのかなというふうには思います。東京都やさいたま市が放棄していることは決してございませんが、私どもはそういうことに意義を見つけて、何とか乗り切っていこうという、そういうことで冷房装置については断念しているということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ありがとうございます。 予算のない中、いろいろ授業内容だとかを工夫して学校運営をなさっていることは今伺いました。予算がないので、これはいたし方ないとは思うんですが、児童生徒一人一人の健康状態に配慮していただいて、しっかり教育していただくよう希望します。 次に、２問目、宮代町の生活保護受給者について質問申し上げます。 平成20年６月27日、深谷市の元暴力団組員夫婦が、同市から生活保護費を不正受給していたとして、生活保護法違反の疑いで逮捕されました。元組員の恫喝をおそれ、５年余りにわたり生活保護費計約1,940万円を支給していたそうです。同市長は、職員の事なかれ主義が暴力に屈したと総括しております。そこで、宮代町の生活保護受給者についてお尋ねします。 １、宮代町在住の生活保護受給者は何世帯ありますか。宮代町内全世帯に対するその割合は何％ありますか。 ２、保護の種類、生活扶助、教育扶助などごとに受給者の世帯数と総支給金額を教えてください。 ３、宮代町の管轄は埼葛北福祉保健総合センターであり、こちらで生活保護の決定と実施がなされていますが、決定に関し宮代町が意見を述べる余地はありますか。 ４、生活保護受給者が高級車を保有するなど不正受給を疑うような事例はありませんか。 お願いします。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） 宮代の町内における生活保護受給世帯数及び町世帯数との割合についてお答えを申し上げます。 平成20年３月の生活保護受給世帯は182世帯でございまして、宮代町世帯数に対する割合が1.39％でございます。５年前の状況と比較いたしますと、平成15年３月の生活保護受給世帯数が122世帯でございまして、60世帯増加しているということでございまして、宮代町の世帯数に対する割合が１％で、約0.39ポイント保護世帯が増加している状況ということでございます。 続きまして、生活保護の種類ごとの支給額及び受給世帯についてお答えを申し上げたいと思います。 平成20年３月に支給いたしました生活保護費の状況でございますが、毎日の生活に費用な食費、光熱水費など費用となります生活扶助が161世帯、1,097万6,516円ございました。家賃、地代などの費用となります住宅扶助が146世帯、553万3,929円ございました。 義務教育に伴って必要な学用品代、給食費などの費用となります教育扶助が13世帯、17万5,288円ございました。 ただいまご説明しました経費が保護受給者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用となり、経常的最低生活費として統括されておるものでございます。このほかに、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる緊急やむを得ない場合に限り支給される経費や臨時的最低生活費もしくは一時扶助として支給しております。実績といたしましては56世帯、81万4,340円ございましたが、病院への通院などの移送に係る経費、最低生活の基盤となる物資購入に係る経費が主な支給理由でございます。これらをすべて合計いたしました金額1,750万73円が平成20年３月分の生活保護費でございます。 続きまして、３問目でございます。埼葛北福祉総合センターの保護決定等の判断に対する町の対応についてお答えを申し上げたいと思います。 宮代町の管轄は、埼葛北福祉総合センターが生活保護の受給に関する決定権というものを持っておりますけれども、町は相談窓口としての役割を担い、優先する他の公的制度が利用できないか、社会保険事務所、ハローワークなどへの協力依頼等、相談情報を速やかに当該福祉総合センターに提供することとなっております。 また、相談する中で気がついた相談者の困窮状況、留意事項について必要に応じて随時進言をしているところでございます。 最後のご質問でございますが、生活保護受給者が高級車を保有するなどの不正受給についてお答え申し上げたいと思います。 当町の区域内における生活保護受給者の対応につきましては、埼葛北福祉総合センターの担当ケースワーカーによりまして定期的な家庭訪問を実施しておるところでございます。その訪問の中で的確な保護実施のために必要な指導・助言を行っているところでございます。なお、現在、高級車を保有するなどの不正受給と思われる事例はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ありがとうございます。 平成20年３月の生活保護費の内訳が、生活扶助1,097万6,516円、住宅扶助が553万3,929円、教育扶助が17万5,288円と伺いましたが、３月合計が約1,668万円、これをざっくり12カ月掛けますと２億を超えてしまいますね。年間では大体これぐらいの総支給額ととらえてよろしいんでしょうか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおりでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 生活保護を申請するに当たっていろいろなご事情があるんだと思うんです。もちろんお金がないのでお願いするのであって、その中での受給申請の理由、例えば離婚して子供を抱えているだとか、病気だとか、いろいろあると思うんですが、生活保護を受給する理由で重立ったものはどういったものがあるんでしょうね。あと、あわせて生活保護請求者の年齢構成など、もしおわかりであれば教えてください。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 まず、生活保護の開始理由ということでございますけれども、平成19年度において多いと思われるのは、やはり傷病、いわゆるけが、病気等によるものが15件、その次に多いのが会社の倒産、失業ということで５件、その他収入がない、あるいは他の市町で生活保護を受けている方が宮代町に転入されてきたという方、おのおの４件といったような状況ということでございます。 続いて、生活保護世帯の世帯状況ということでございますけれども、これについては累計別の状況ということでご理解をいただきたいというふうに思うんですが、これはデータ等が平成19年３月ということで若干古いんですが、その世帯別の累計を見ますと、平成19年３月においては保護世帯170世帯あったんですが、その中で、やはり一番多いのが高齢世帯61件、続いて、先ほど申しました傷病世帯、けがや病気で生活保護になってしまった方46件、続いて、その他ということでございますけれども、その方が28件、あと障がいを持ってしまった、あるいは母子世帯が12件といったようなことで、おおむね170件の方がこのような世帯累計別になっていると。 あと、単身と複数というふうに分けますと、170件中106件が単身、それ以外の64件が複数、２人以上でお住まいになっていると、そのような状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 埼葛北福祉総合センターの担当のケースワーカーが定期的な家庭訪問を実施しているということで伺いましたが、宮代町の民生委員が訪問して生活保護受給者の情報を収集するような仕組みというのはございますか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 極めて生活が苦しい世帯、いわゆる低所得の方の世帯が生活をしていく上では、生活福祉資金といったような資金等もあります。その生活福祉資金等については民生委員の証明等が必要でございます。そういった民生委員の実地の調査であるとか、これは社会福祉協議会でやっている事業でございますけれども、そういった事業で民生委員が関与しているようなシステムができております。そういった中で、民生委員さんがつまびらかに今地域の実情を把握するというようなシステムができている。かつまた、定例会等においても、やはり民生委員の本務たるものは生活の困窮されている世帯の状況把握といったものについて、逐次、民生委員さんみずからの活動の中で位置づけられているところでございまして、そのような形で現在されているものでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 宮代町の民生委員さんもかかわっていらっしゃるということであれば、不正受給だとか、そういったことがないように町としても監視ができるかと思い、安心です。 生活保護に関する相談のときの窓口が、宮代町がまず受けると伺ったんですが、その際に脅迫または恫喝などの事例というのは、過去にはおありですか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 保護申請をされる相談の際にいわゆる恫喝等があったかということでございますけれども、そのような事実はございません。 以上です。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） 深谷市の事件においてなんですが、警察は、市の職員らは被告の恫喝行為をおそれ、医療扶助の申請が虚偽であることに薄々気づいていたのに十分な調査をあえて怠ったと。被告の弁護人のほうも、被告の不正を認識しながら支給し続けた担当職員にも不作為の違法性があると述べられました。町の職員の方におかれてはいろいろと大変だと思いますが、生活保護受給に限らず、行政対象暴力に屈することなく職務を執行されるよう希望します。 ありがとうございます。 ３、市町村合併についてお伺いします。 平成20年７月28日、町民有志21名の連名による春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が提出されました。このことについて榊原町長はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が提出されたが、このことについて町長はどのように受けとめているかというお尋ねにお答え申し上げます。 今回の町民の皆様からの請願につきましては、さきのアンケート結果を踏まえて、１市２町の合併を進めてほしいという町民の皆様の強い願いであり、大変重く受けとめております。これは私の思いと同じでもあります。 とはいえ、これまで議会でもたびたび表明してきたように、私の思いだけでは合併を進めることはできないわけでございます。ご承知のように、議会による賛成多数の議決が必要になります。地方自治は制度上、首長と議会とによる二元制になっていますので、今回の件に関して言えば、当然ながら合併協議会の設置、それに伴う予算、廃置分合などについて町長として議会に提案させていただくことになりますが、これらの提案を実現するためには、議会による賛成多数の議決が必要であります。このことは、春日部市、杉戸町においても同様であるわけでございます。 その意味で、今回、町民の皆さんから春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が出されていますので、宮代町の議会が賛成するということになれば、他自治体の議会に対し１市２町の合併に向けてよい影響を及ぼすのではないかと、そのように考えているところでございます。 春日部市、杉戸町それぞれの議会の動向を待たなければならないわけでございますが、首長としては、他の２つの自治体の首長に対し合併協議会設置を提案していきたいと、そのように考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 ６月の宮代町議会の定例会におきまして榊原町長は、「３月議会終了後に春日部市、杉戸町それぞれと担当者レベルで調整を進めているところであり、具体的な内容が提案できる段階になったら議会にお諮りしたい。事務レベルではそうなのだが、議会の体制がまとまって相手に当たらなければなかなか進まない、私が突っ走っても相手に信用されないし、法律的にも動けない状況である」と述べられました。 また、春日部市、杉戸町はそうした宮代町の動きを非常な関心を持って見守っている。特に宮代町議会の動きを見守っていると思う。宮代町が動かなければ三すくみで行ってしまうという心配があると発言され、また宮代町議会としてある程度議会の意見を集約して、その思いを伝えないとというようなことも述べられました。そして今回、春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が提出され、紹介議員として７名の議員が署名捺印しております。過半数の町議が賛成し可決されれば、６月議会時の榊原町長の懸念は払拭され、議会の承認のもと、早急に春日部市及び杉戸町に対して合併に関する働きかけをしていくと考えてよろしいですか。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） その考えは変わっておりません。今答弁申し上げましたように、もし議会の皆様方が賛同してくれるならば、条件があるわけですけれども、それぞれの相手の、特に議会があるわけでございますけれども、それはそれとして、首長にまずは宮代町の実情、思いを訴えていきたいと、このように思っております。
○議長（榎本和男君） 庄司博光議員。
◆１３番（庄司博光君） ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（榎本和男君） 以上で、庄司博光議員の一般質問を終わります。
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△中野松夫君
○議長（榎本和男君） 通告第４号、中野松夫議員。 〔１１番 中野松夫君登壇〕
◆１１番（中野松夫君） 11番、中野でございます。それでは、３問質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、第１問目でございますが、合併についてでございます。 現在、地方分権や少子・高齢化など社会環境が大きく変化する中では、これに対応して住民全体の福祉やサービスの維持向上を図り、また新たなまちづくりを進めるためには合併はその必要な手段であるというふうに認識しています。 また、それを進めるためには、いつでもいいということではなくて時期があり、近隣自治体の合併の取り組みの状況等も考慮いたしまして、また社会環境の要求するところからもタイミングを逸しないようにする必要があります。枠組みにつきましては、地域の環境や、それぞれの自治体の状況など、特定の条件だけからは導き出せない複雑な要素がありますが、住民皆さんの意向や近隣自治体の枠組みの考え方、地理的な条件や経済活動、また規模や財政などその自治体としての実力や方針など総合的な観点から、さらに長期的な観点からの判断が求められるものと考えます。 また、それに伴う相手方との相互理解も不可欠です。すべてを見きわることは非常に困難でありますが、是々非々として進めることではないかと考えます。 さて、町長は、合併についての住民意向アンケート調査に基づきまして、春日部市、杉戸町、宮代町の１市２町の合併を進めるとしてきております。そこで次の点についてお伺いいたします。 １として、杉戸町、宮代町の２町だけの合併では十分なメリットが得られないとしています。１市２町は住民の意向でもありますが、この枠組みで合併を進める具体的理由についてお伺いいたします。 ２番目として、杉戸町、春日部市それぞれの合併に対する意向をどのように認識されておりましょうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 合併に関するご質問に順次お答えを申し上げます。 ご承知のとおり、我が国では高齢化、人口減少が急速に進んでおります。今後、基礎的自治体である市町村は、住民の最も身近な地方政府として、今まで国や県が行ってきた権限を受け、地方分権の主体として自立した役割を果たしていかなければなりません。そのために、単に財政力だけではなく、権限移譲される住民に対する行政組織体制、なかんずく職員体制の整備、あるいはＮＰＯを初めとする市民力など、自治体としての総合的な能力が求められるわけでございます。 例えば、保健所の事務、小中学校教職員の採用、人事権、環境に関する規制、福祉、建築、土地利用など生活に密着した許認可事務など、今まで県が行っていたそれらの事務を市町村が実施できる体制が必要となってくるということでございます。 市町村合併あるいは昨今の道州制をめぐる議論は、こうした流れを受けたものでありまして、明治維新以来の改革とも言われているところでもございます。 こうした点を考えますと、宮代、杉戸両町における合併では、人口も８万人程度でありまして、10年後を見据えた場合に、魅力ある自治体としての総合力を十分に発揮できる規模ではないと認識しているところであります。 参考までに、内閣府が７月に発行した「2008年次経済財政白書」でも、高齢化、人口減少に対応して行政経費を最も効率的に運用できる自治体の規模は20万人以上が最適であるとしているところでもございます。 また、人口規模が大きくなるにつれて財政力指数や１人当たりの税収も増加する傾向にありました。こうした自治体の基礎体力により長期的・広域的な視点に立ったネットワーク道路の整備が可能となり、工業、商業、農業の振興や快適な住居ゾーンなどの土地利用ができるようになります。 しかし、人口規模も面積も限られた状態では、それに比例した税収しか得られず、おのずと基礎体力に応じた限定的な事業規模、医療機関になることを覚悟しなければなりません。特に合併は数十年先を見越して行うものでありまして、２町による合併ではその効果が薄いと認識をいたしておるところでございます。 次に、杉戸町、春日部市の合併に関する情報をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、春日部市、杉戸町についても市長あるいは町長さんがそれぞれの議会答弁や広報あるいは新聞報道などでも示しておりますが、宮代町と同様の目標を共有しているところでございます。また、さきの６月議会以降も事務方による打ち合わせを継続するとともに、公式ということではありませんが、機会あるごとに、それぞれの首長と意見を交わす中で目標を確認し合っているところでございます。特に新合併特例法期限内に１市２町の合併を実現させるために、年内には合併協議会を立ち上げたいと、そのようにも考えているところでございます。 しかし、繰り返しの答弁になりますが、地方自治は制度上、首長と議会からなる二元制になっておりますので、今回の件に関して言えば、当然ながら合併協議会の設置、それに伴う予算、廃置分合などについて、町長として議会に提案させていただくことになりますが、これらの提案を実現するためには、議会による賛成多数の議決が必要であります。これは春日部市、杉戸町についても同様のことであります。 その意味で、今回、町民の皆様から春日部市を含む枠組みとする合併推進の決議に関する請願書が出されていますので、宮代町の議会が賛成するということになれば、他の２つの自治体の議会に対して１市２町の合併に向けてよい影響を与えるのではないかと、そのように考えているところでもございます。 春日部市、杉戸町それぞれの議会の動向を待たなければならないわけでございますが、首長といたしましては、その自治体の首長に対しまして合併協議会設置を提案をしていきたいと、そのように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 合併はいろいろ考え方があると思うんですけれども、行財政改革を推進して、あるいはそれに伴って新しいまちづくりをするきっかけ、新しいまちづくりをする推進力というふうなとらえ方もあります。私は、今の質問の中では、１市２町でもって合併を進める具体的な理由を議会にも、あるいは町民にも示す、理解を得ると。従来も広報、あるいはそのほかの機会でもって町長の考えは述べられているというふうなことではありますが、今の少子・高齢化が進む中で社会保障をどういうふうに支えていくのか、より多くの人たちによる支える制度が必要なのではないかというふうにも考えますし、より多くの資金を集中して事業に投資する、そういうふうな事業が可能になるんではないかとか、いろいろあるかと思います。 また、まちづくりというのは、一面では道路であるとか、鉄道であるとか、それらを中心にしまして、この線に沿いながら発展してきているというふうなことがありますので、今この町を走る東武鉄道、あるいは近隣にあります国道であるとか、そういった地域の生活に密着した鉄道、道路を中心にしてまちづくりが行われているというのが自然な形なのかなというふうにも考えるわけです。 そういうふうなところからも、埼玉県のこの地域における中心的な役割をするようなまちづくりが可能になるのではないかというふうにも思うわけですね。そういった点から、埼玉県の上田知事もそろばんとロマンだというふうにも言っております。新しいまちづくりをする場合に財政はもちろん必要なことなんですけれども、合併に当たっては財政指数だけでもって判断するというふうなことはいかがなものかということにもなりますし、当然それだけでは決められない。 そこで１つお伺いするんですが、今までもやってきていますけれども、合併というのは新しいまちづくりだというふうな点から、まちづくりのビジョンを町長はどのようにお考えになっているのか。１市２町でもって可能となるようなビジョン、これらをやはり議会にも、あるいは町民の皆さんにも示していただいて、より多くの方の賛同を早く得る、それが新しいまちづくりへ進む推進力になるものというふうにも思います。ぜひ町長のまちづくりのビジョンというものをお示しいただけたらというふうに思います。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（榊原一雄君） 新しい市のビジョンということでございますが、これはさておきまして、というのは、これは宮代でビジョンをかいてもしようがないんです。これは合併協議会で新しい市のビジョンをつくり上げるということですからね、実際には。それは思いはあります。思いはありますけれども、それは協議会で共通のビジョンを持って市民に問うわけです、新しい市民にですね。ですから、ここで宮代のビジョンを言ってもせんないことであります。もちろん今までの宮代町のまちづくりの考え方がありますから、これはいいところもありますから、合併協議会において大いに主張していってもらいたいと、そのように思っています。 具体的な例といいますか、私は、おっしゃるように、財政が苦しいから合併するということではないと。これは施政方針でも示しているとおりでございます。合併は、財政が豊かであれば、どんな小さい町でもいいものかというと、そうはいかないということでございます。先ほどちょっと抽象的にお話ししておりますけれども、分権が進めば、もう国から都道府県へ、都道府県から市町村へと事務移譲がどんどん進んできます。それをこなせる組織、職員体制ができるかどうかということに問題があると言われているわけでございます。例えば３万～４万人の町で、町の職員は、人口20万程度の市の一つの課あるいは部がやっていることを二、三人でこなしている。職員数が少ない中で与えられた事務を一定水準に持っていかなければならない、相当無理をしているんです、宮代町もそうですけれどもね、相当無理をしている。これは職員の質の問題じゃないんですね、数の問題。専門性の問題。ですから、これはどうしても無理がいくわけです。実態としては、回っているんですけれども、回しているんですね。実態は無理して回している。それはどうしてもサービスには限界が来るんです。 そういう意味で、これからの充実した自治体としては、やはり職員体制、質も含めて整備しなくてはならない。これはある程度の規模が必要だと。そこにも合併の主体があると私は思っております。財政が豊かなら小さい町でもいいかというと、そうはいかない。これは実態としてはそうです。そういうことで、私はやはり新しい分権時代に対応する、市民のためにいい自治体をつくるためには、合併してそういう意味での力をつけなければならないと、そのように考えております。 財政のことはみんな知っているでしょう、みんな報告しました。春日部、杉戸、宮代、本当の借金の額、名目上の借金は1,500億あっても、交付税措置がしてあれば500億ぐらいになってしまうんですね。宮代は200億借金があるんですけれども、いい借金をしてきましたから20億ぐらいになってしまうんですね。それも分析して、財政のことを言えばですよ。私は財政で合併するんじゃないから、それは言いませんけれども、皆さん、財政、財政と言う人も多いですから、実態をよく考えて、本当にそれをやっているかどうかお考えをいただきたいと、それも合併の一つの条件であろうかと思っています。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） わかりました。今お話しにもありましたように、合併は財政だけではないというふうなのは重々承知しているところですし、これは住民のためになるかならないか、宮代町のためになるかならないかだというふうに思います。合併にはやはりメリット、デメリットはありますし、相手の主張もあるということで、宮代だけがよくなるのでなくて、宮代も含めて、相手の市、町もよくなっていくと。お互いにウィン・ウィンの関係が必要だというふうに思います。 合併については以上でもって終わりまして、次に進みます。
○議長（榎本和男君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、中野松夫議員の一般質問を続けます。 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） それでは、引き続き質問を行います。 次の、２の新橋通り線についてに移ります。 東武線のアンダーパス区間の開通時期に関してお伺いいたします。 ことしの夏ごろ開通の予定であったということだったんですが、これが延びまして秋ごろにということでもって聞いておりますが、まだ時期が不明確のままです。既に秋近くにもなってきておりますし、また、多くの町民も関心を持っていることですので、開通時期を明確にすべきと考えますが、お伺いいたします。 ２点目としまして、現在、アンダーパス区間は歩行者通路のみ開通しております。公の施設でもあり、供用開始は広く周知をすることが必要と思います。認識不足の点もありましたが、開通に際して事前の周知はどのようにしたのでしょうか。 また、まだ車道が未開通のままでありまして、通路区間前後、トンネル部分から出た両方の交差点付近ですが、この辺の安全対策はどのようにしておりましょうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 新橋通り線についてお答え申し上げます。 １点目の開通時期についてでございますが、当初は議員申されるとおり夏ごろ開通予定ということでありましたが、道路特定財源問題によりその影響を受けまして、県の事業発注がおくれ、さらには姫宮落川にかかる仮橋の工事に当たり、迂回道路のなる箇所の立木等の物件補償の除去に不測の日数を要してしまい、開通がおくれていると聞いております。 現在、迂回路と仮橋の工事に着手したところでございまして、あとは舗装工事と路面標示等の交通安全対策を施して暫定の開通となります。現在のところ、開通時期につきましては11月の上旬ごろになる予定と聞いているところでございます。 続きまして、２点目のアンダーパス区間の歩道の開通に際しての事前周知でございますが、県におきましては、路線の区域変更と歩道部分の供用開始の告示を行い、７月29日の10時から供用開始となっております。また、歩道の開通につきましては、現場に開通予告案内を設置したところでございます。 11月上旬ごろに予定しております車道の開通に際しましては、県での周知はもちろんのこと、杉戸県道整備事務所と連絡調整を密に行い、広報みやしろや回覧等で事前周知をしたいと考えております。 次に、通路区間前後の安全対策でございますが、歩道部分の開通につきましては、道路全面開通に先立つ暫定開通でありますことから、車道部はバリケードで封鎖し、歩行者の安全を確保しております。また、一部、砂利の部分が残っておりますとともに、車道の表層舗装工事が残っておりますことから路面標示は施しておりませんが、舗装工事が完了いたしましたら横断歩道や信号機の設置を行い、万全な安全対策を講じるよう県と警察と連携していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 今、開通は11月上旬ごろの予定のようであるということですが、開通に際しましては事前周知というふうなことでは、広報や回覧等を利用するということでございます。11月上旬ということですと、広報といたしますと、あと10月１日発行ぐらいしかないのかな、11月１日というふうな点もありますけれども。あらかじめお知らせするというふうなことでは１回ぐらいしかないのかなというふうな感じもいたします。この辺の回覧等ということですけれども、具体的な時期というものをどのようにお考えか、１点お伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 事前の周知の具体的な時期、方法ということでございますが、これにつきましては、具体的に10月広報になるか、11月広報になるか、また回覧はどの地区にどういうものを出すかというのは、これから県のほうと調整するということで、具体的に決まっておりません。ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 要望ですけれども、今の歩道も地元からの要望もあったようだという話も聞いておりますが、少なくとも県の仕事とはいえ、宮代町内にやっている事業であるし、町民が利用するというふうな道路でもありますので、町といたしましても、県とぜひ密接な連絡をとりまして、周知あるいは供用に際しましても事故のないように努めていただきたいというふうに思います。 以上、要望です。 それでは、次に移ります。３の安全に関してということです。それぞれ項目ごとにお伺いしたいというふうに思います。 まず１番目ですが、空き家対策ついてということです。 人口が減少してきているためかなというふうにも思いますが、町内の住宅に空き家がふえてきているように感じます。空き家そのものの数というのは、時期によって増減がありますし、流動的というふうに思いますが、防犯上あるいは防災上、その数や場所、管理の状況など実態を把握しておくべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。 また、長期間の空き家につきまして管理等に関しては、所有者への聞き取りなどの対応も必要ではないかというふうに思われますが、見解はいかがでしょうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 空き家対策についてお答え申し上げます。 空き家に対しての対策といたしましては、まず埼玉県に確認しましたところ、埼玉県防犯のまちづくり推進条例において、空き地または空き家における犯罪防止の措置として、さくの設置や出入り口の施錠などを所有者または管理者に求めているとのことであり、県下の市町村としては特別な対策を講じているところはないと聞いておるところでございます。 次に、杉戸警察署における対策でございますが、空き家で危ないという報告があれば、所有者に連絡をとるといった対策を講じており、特に交番においてはパトロールを通じ空き家の把握に努めていると聞いております。しかしながら、民地であるために町や警察での直接的な対策や詳細な把握などは限界があると思われます。やはり地域の活動が欠かせませんが、町といたしましても、防犯のまちづくり推進協議会の委員や地域防犯推進員、自主防犯組織の方々に会議等を通じまして、空き家について注意喚起していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、防災上の問題につきましては、火災の心配が一番であるかと思われますが、空き家にかかわらず、一般的な火災の原因で一番多いのが放火、または放火の疑いが多いというふうに言われておりますので、周辺に燃えやすいものを放置し放火しやすい環境とならないようにしていくことが必要であると思われます。 この件に関しましては、久喜地区消防組合、火災予防条例の中で、空き家の所有者または管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定しており、宮代消防署でも火災広報や水利調査等で町内を巡回するときには、そのような危険な場所の把握を行うとともに、町民からの苦情や情報提供があった場合には所有者に改善を呼びかけているとのことでございます。今後も消防署等とも連携を図り、防犯パトロール中等にこのような状況が見受けられる場合には、所有者に注意を喚起するなど、必要な対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 空き家がふえているという具体的な数字というのは私自身も持っておりませんで、まち中を歩いていてそういうふうにちょっと感じているというふうなことです。 答弁にありましたように、県の防犯まちづくり条例であるとか、あるいは消防での条例とかもあるようですけれども、それは行政がそういうふうに認識しているというふうなことで、一般の方というのは具体的な認識というのは少ないのかなというふうにも思います。今までに町内でもって空き家が犯罪の場所になったとか、あるいは火災の原因になったとかいうふうな具体的な例は私自身は聞いておりませんが、数がふえるとそういった懸念もあるということで、その辺のところを町も注意喚起していきたいというふうなことで、そこで１つお伺いしたいんですが、これからだと思うんですけれども、これが地域の自主防犯会ですかね、その辺との連絡、あるいはその喚起をする手段、これから具体的なところかというふうには感じますけれども、その辺のところをどういうふうにしていくのか、考え方をお伺いしたいと思います。 １点お願いします。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） 喚起の方法というお尋ねでございますが、自主防犯組織の設立に関連しまして課題というようなことで、このような課題があるということで、設立を促進する際に課題についてご説明させていただきたいと考えております。 それから、防犯のまちづくり推進協議会委員になられているような委員の方につきましては、先ほど申し上げました会議等の際にお話しさせていただくというようなことと、あと、区長さんであられる方もいらっしゃいますので、区長会等、そちらの機会をとらまえて喚起のお願いをするというか、自主防犯組織の設立とともに、こちらの課題について説明をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） はい、わかりました。 防犯というふうなことでは、非常に地味なというか、活動が必要であるというふうにも思いますので、定期的なそういった喚起をするような活動もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 ２番目の道路等の冠水対策についてに移ります。 最近、激しい集中豪雨というか、豪雨が各地で頻発しております。町内には、これまでも少し集中して雨が降りますと、道路等が冠水する箇所が幾つかあります。各地で起きているような集中的な豪雨がいつあるとも限らず、災害を未然に防ぐことが必要です。 そこでお伺いしますが、１点目として、少しでも早い根本的な対策が必要ですが、見解を伺います。 ２点目として、大幅な道路冠水等に備えまして事故の発生を未然に防ぐための標識、看板等の設置、あるいはこれだけでは不安がありますので、そのほかの事故防止策の考え方についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 道路等の冠水対策についてお答え申し上げます。 当町における道路等の冠水の主な要因は河川の増水によるものと考えております。降った雨が道路側溝から水路、河川へと流れ、最終的には大落古利根川に流れ込んでおります。そのため、河川の増水により雨水がはけ切れなくなるため、河川の水位より低い箇所はたびたび冠水しているのが現状でございます。 この対策といたしましては、国においては、増水した大落古利根川の水位を下げるため、首都圏外郭放水路を稼働させておりまして、県におきましては姫宮落川の改修工事を下流から計画的に実施しているところでございます。 町といたしましても、笠原地区の冠水対策といたしまして、姫宮落川にポンプ排水する笠原排水機上を稼働させております。しかし、笠原排水機上におきましては、姫宮落川の水位により排水が制限されるため、そのためにも姫宮落川の河川改修の早期完成が望まれるところでございまして、町といたしましても引き続き県に働きかけてまいりたいと考えています。 次に、道路冠水による事故防止策といたしましては、道路が冠水する箇所を把握しておりますので、通行どめ看板やバリケードの設置、土のう積みを迅速に行えるよう道路パトロールにより状況の把握に努めてまいりました。 なお、通行どめ等の看板につきましては、現在も備えておりますが、町防災計画のアクションプランの中で必要枚数の確保が挙げられておりますので、町内全域において災害を想定して、今年度に必要枚数を検討した上、平成21年度に購入する予定でございます。また、本年の７月２日に町内の建設会社９社からなる宮代町建設土木事業者協力会と災害時の応急対策に関する協定を締結いたしましたことから、災害による被害を防止するため、建設機械や作業員の提供等、最大限の協力が得られる体制づくりを構築したところでございます。 今後におきましても、道路冠水対策につきましては関係機関と連携を密にし、適切な対応をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 根本的な対策というふうなことになりますと、答弁にありましたように、姫宮落川の河川改修ということになるようです。これはもうかなり長い時間をかけてきておりますけれども、まだ東武線鉄橋を超えていない状況というふうなところもありまして、この先まだ大分時間がかかるのかなというふうな思いもしております。それを待っていると大変ですので、対処療法というふうなことかもしれませんが、今、安全策というふうなことでもってお話をいただきましたんですが、笠原地区でもって道路が冠水するといいましても、今までの雨量からしますとそれほど深くはならないということです。もちろんこの地区ですと、１時間に100ミリも降るようなことは少ないかなというふうには思いますが、先日、栃木県で死亡事故がありました。これは鉄道か何かの地下道だったのかなというふうに記憶していますけれども、今度、新橋通り線地下道をくぐって出るということで、従前のご説明で、排水ポンプがあるというふうなことですけれども、予期せぬ大雨も考えられます。そういう緊急の対策、緊急の処置というふうな点について、県道ではありますが、地元住民も多く通りますので、今後のことになりますけれども、県との協議、対策というのはどのようにお考えでしょうか。その点お伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 河川改修につきましては、これは県のほうに随時要望すると同時に、協議はしているわけですが、、姫宮落につきましては道仏の土地区画整理の影響等もございまして、道仏の土地区画整理が進むと同時に広がっていくような、そのように考えられます。そのようなことから、着実に進んでいくことと思われます。 それと、新橋通り線の地下道の排水対策についてですけれども、これにつきましては既に県のほうとも協議して、県のほうでも対策を打っておりまして、ポンプ排水になりますが、昨日の集中豪雨のときも、町の職員も現場で確認しておりまして、順調に排水されておりまして、水たまり等はなかったというふうに確認しております。昨日の雨は、春日部、鷲宮等で床下・床上浸水とかかなりあったときのことですけれども、宮代町においては地下道は大丈夫だというふうに確認しております。 このように、随時大雨等が降った場合においては、現場のほうは職員が随時パトロールするような形をとっております。そのようなことで、順次、何かあれば県のほうとも協議しながら対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） それでは、３のブロック塀の安全性調査についてに移ります。 去る８月に川端地区で、日本工業大学と地元自主防災会によりますブロック塀に関する安全性の調査が行われております。さらに２次調査では、機器を持ち込みまして内部の鉄筋の状態についても調査を行うとしておりましたが、今月の初旬に既に実施されたということです。大きな地震時には、ブロック塀の倒壊などによる災害の危険性が指摘されていることから、時間と費用もかかるかもしれませんが、必要性の高い調査と考えます。 そこで、これら調査計画について次の点についてお伺いいたします。 １としまして、まだ一部地域についてだけのようなんですけれども、町内全体に対する調査計画はどのように考えておりましょうか。 ２番目に、調査結果の地元や町へのデータの提供と、それをもとにした町の対策についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 まず、今回のブロック塀の調査についてでございますが、日本工業大学建築学科の加村研究室による卒業研究の一環として川端地区の自主防災会の協力・連携により実施しているものでございます。町といたしましては、自主防災会と大学の調整や調査段階において町の腕章の貸与等にかかわっているところでございます。 なお、ブロック塀については、昭和53年に発生した宮城沖地震において多くのブロック塀が倒れ、地震による死者16名のうちブロック塀の倒壊による死者が11名と非常に多く犠牲者が出たことも記憶されておるかと存じますが、今回は川端１丁目から３丁目と対象地域が広いことや、調査日数に限りがあることから、特に主要な通学路を中心として調査を実施しております。 また、この調査につきましては、平成18年度にも東地区内で実施しており、町内では２カ所目となっておりますが、卒業研究の一環として実施していることもあり、今後の予定については未定となっております。 一方、町といたしましては、都市計画担当におきまして地域防災計画の実施計画の中で、緊急輸送道路等に面接するブロック塀の調査は平成21年度に実施する予定となっており、今後、実施方法等を検討していく予定となっております。 次に、２点目のご質問についてお答え申し上げます。 調査結果につきましては、調査報告書がまとまった段階で、調査対象地域において説明会の実施が予想されますが、町も同席し、ブロック塀を生け垣にする場合の補助制度の周知等を行ってまいりたいと考えております。 また、町へも調査データを提供いただく予定でおりますが、その後の町の対策につきましては、個人の財産等にもかかわることでございますので、地元自治会とも調整を図るとともに、町と包括支援協定を結ぶ予定の日本工業大学のアドバイスをいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員。
◆１１番（中野松夫君） 今答弁の中で、個人の資産であるというふうなことでございましたんですけれども、せっかくの調査結果でもございますので、有効に生かすべきというふうに考えます。 これは町の中、素人でも見れば、大きくひび割れているとか、あるいは塀そのものが傾いているとかいうふうなことで、機械を持参して調査をするまでもなく、明らかに危ないなというふうなところも中には、注意して見ますとあります。そういうふうな箇所につきましては、どうするといいましても、個人的には対応というのは難しい、あるいは自治会としても難しいというふうなところもあるかと思います。何らかの形で未然に大事故になるのを防ぐというふうな手だてが必要だと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、せっかく今回、日本工業大学の調査ではございますが、町として明らかに倒壊するのではないかと、その判断が難しいかもしれませんけれども、そういうふうな箇所につきまして、目視でも結構ですから調査をするとか、あるいは明らかな箇所につきましては対策を所有者にお願いするとか、そういった対応についてはいかがでしょうか。 以上です。
○議長（榎本和男君） 中野松夫議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 ただいまのご質問でございますが、仮に倒れてくるものが木である場合もございます。ご指摘の点はブロック塀でございますので、木の場合、道路に占有するような場合で危険が予想される場合は道路担当のほうでというような対応をさせていただきまして、場合によってその危険を回避するような対応をしているところでございます。ブロック塀につきましても、危険が予想される場合につきましては適切に対応を考えていきたいと思います。全般的な調査というような形をどのようにすればよろしいか、それにつきましては今後検討させていただければと思います。 以上でございます。
◆１１番（中野松夫君） 以上で終了します。
○議長（榎本和男君） 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時４７分
△再開 午後３時００分
○議長（榎本和男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井眞一君
○議長（榎本和男君） 通告第５号、石井眞一議員。 〔５番 石井眞一君登壇〕
◆５番（石井眞一君） ５番議員、石井眞一でございます。一般質問通告書に基づきまして４点質問させていただきます。 第１点目、災害時要援護者の安全確保について。 地震や風水害が起きた場合、介護を必要とする高齢者や障がいのある人などは避難するのに手助けが必要です。近年発生した災害では、多くの高齢者が被災しております。 「天災は忘れたころにやって来る」という言葉がありますが、最近は、６月４日の岩手・宮城内陸地震、続いて７月24日、岩手北部地震、８月28、29日の関東東海地方における記録的豪雨等、地震、風水害が頻繁に起きております。天災は忘れたころではありませんという状況でございます。ということを踏まえまして、いざというときの安全、迅速な避難体制づくりが急務となっており、町民が安心して暮らせるような見守り体制を確立していく必要があります。 災害時要援護者以下、要援護者と言わせていただきます。支援対策について、以下、町の取り組みについてお伺いいたします。 第１点目、本年８月末時点の要援護者登録把握状況。 第２点目、要援護者情報の収集、共有化方法。 第３点目、要援護者の個別避難支援計画、マニュアル作成は。 第４点目、自主防災組織との連携した避難訓練の実施、防災マップ、（要援護者の居住地や避難場所、避難経路などを書き込んだ地図）の作成計画は。 第５点目、自主防災組織、社会福祉関係機関との連絡体制。 第６点目、避難所における支援体制は。 以上、町の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 (1)の本年８月末時点での要援護者登録把握状況ということでございますけれども、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯では350名、障がい者の方は265名、その他は101名ということで、合わせて716名の登録者数でございます。 町で把握している要援護者の総数は1,126名でございますが、登録を希望しないと意思表示をしている方が、高齢者で118名、障がい者で128名というふうになっておるところでございます。半年前の２月26日現在と比較をいたしますと、登録率が約50％から64％と14ポイント上昇しているという状況で、今後も引き続き周知を図り、要援護者の登録を推進してまいりたいと存じます。 (2)要援護者情報の収集、共有化についてでございますけれども、災害時要援護者の登録制度を昨年の９月から開始したところでございまして、初めに、本人の希望による手挙げ方式、次に郵送通知による同意方式、最後に、民生委員、児童委員の訪問による勧奨と３段階の方法により登録制度を進めてまいりました。この登録制度を始めるに当たりまして、本人の個人情報を関係機関、自治会、地区防災組織等に提供する旨の同意をとった上で申請をいただいているところでございますので、今後、避難支援プラン個別計画を作成するときには、各地域において個人情報を取り扱うための規定を取り決めた上、情報漏洩のないよう地域との協定書を締結し、厳格な管理のもと、地域にその情報を提供していく所存でございます。 (3)要援護者の個別避難支援計画マニュアル作成についてでございますが、これは行政が一方的に決めるのではなく、今後、モデル地区というものを決定し、地域の実情に応じて避難支援者の決定方法、避難場所までの避難方法、情報伝達方法等を地域で話し合いを進めながら決めていただくことが極めて重要でございます。 災害避難マニュアルの作成についても、モデル地域での活動を視野に入れながら、今年度末までの作成に向け、現在、作業を進めているところでございます。 (4)要援護者の支援については、平常時から要援護者見守り支援ネットワークによる何気ない見守りを行っているところでございますけれども、災害時においては特に要援護者保護の身体の状況、障がいの程度などを考慮した上で効果的な支援を行うことが重要であると認識しております。こうしたことから、各自主防災組織においては、避難支援プラン、個別計画に基づく避難支援が円滑に実施できるよう、要援護者と避難支援者等が一緒に参加して安否確認、避難誘導訓練等を体験する実践的な要援護者参加型防災訓練を実施することが必要でございます。 本年度の地域防災訓練では避難誘導訓練として、高齢者などの要援護者を担架、リヤカーなどで搬送する訓練、手話通訳を学習している方とともに聴覚障がい者の方に参加していただくこと、視覚障がいの疑似体験のコーナーなども予定をしておりまして、昨年度以上のきめ細かな要援護者対策及び地域と連携した訓練の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、防災マップに関しましては、要援護者の情報を視覚的にとらえ、迅速かつ的確な支援体制が図れるよう、地図情報とのリンクの可能性について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(5)の自主防災組織、社会福祉関係機関との連携体制ということでございますが、災害は大規模災害であればあるほど自治体だけでは被災者の救護・救援は困難でございまして、災害が発生した場合、援護を必要とする方の安否確認、避難誘導を迅速かつ的確に行うためには、隣近所の助け合い、自主防災組織などによる地域ぐるみの支援が何よりも必要とされるところでございまして、今後におきましても、区長会などの機会を通じまして地域の力で迅速な援護の啓発をしてまいりたいというふうに考えております。また、社会福祉関係機関との連携体制については、福祉避難所としてみどりの森、六花などの８機関と災害時における要援護者の受け入れ等に関する協定書を締結しておりまして、それぞれの関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいるところでございます。 (6)避難所における支援体制についてでございますけれども、ご指摘のとおり、近年の災害事例から、避難所における要援護者への適切な支援体制が急務になっておるところでございます。そのため、現在、地域防災計画に基づき避難所運営に関するマニュアルを作成しているところでございます。要援護者の方への対応につきましては、町では、避難所を運営する過程において要援護者班を設置し、避難所の一画、福祉施設を福祉避難所に指定し、要援護者からの要望受付の設置、情報伝達、専門相談員を置き、ポータブルトイレ、紙おむつなど支援物資の提供等を検討しているところでございます。 なお、福祉避難所における具体的運営方法につきましても、あわせて今後、検討を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 詳細な答弁どうもありがとうございました。 再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、要援護者で登録を希望しないと意思表示している方が高齢者で118名、障がい者で128名、合計しますと346名になりますが、登録を希望しない理由というのはどんなような理由になるんでしょうか。答弁お願いします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 先ほどご答弁させていただきましたように、登録を希望しない方が高齢者、障がい者の方がいらっしゃるということなんですが、例えば高齢者ですと、ひとり暮らしということであっても、隣に息子夫婦、娘夫婦がいらっしゃるとか、あるいは障がい者の方でも、実際に障がいをお持ちになっていても家族の方と同居していたりというようなことで、いざというときのための家族での力といったものが期待されるということで希望しないというのがおおむねかと思います。 あとは、やはりこの制度に対する懐疑心というか、本当に私の情報がこういう形で流れていいのだろうかという、そういった不安から、そういうことに対してかなり情報提供されるということについての抵抗感があるのではないかというふうに推測をされるというところでございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 再質問させていただきます。 今ご答弁がありましたが、確かに家族の方と同居している方とか、そういう方については家族の方が見守っていただけるということでございますが、やはり高齢者の中でひとり暮らしとか、いない方については、特にこれは町で把握していって、日ごろから面談なんかしていかなければいけないと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ひとり暮らしの高齢者の方の見守り支援というような形でございますけれども、ご案内のとおり、見守り支援ネットワークということで、昨年９月から発足をさせていただきまして、郵便局であるとか水道の検針であるとか、あるいは電気の関係であるとか、頻繁に個人の住宅を訪問される機会の多い方等については、そういった形でネットワークをつくらさせていただいております。当然、新聞の配達の方においてもそうでございますし、さまざまな関係機関の方にご協力をいただいて、ネットワークをつくらさせていただいております。 そしてまた、ひとり暮らし等の関係もそうなんですが、よりきめ細やかに対策をとるために、例えば動物公園東口、西口でワンブロック、あるいは姫宮地区でワンブロック、あるいは須賀地区でワンブロックと、そういった形でよりきめ細やかにネットワーク体制をとるべく、顔の見える形で日ごろから情報連絡がとれるような形で今年度から取り組みをさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） ご答弁どうもありがとうございました。 次に、第２点目の情報の収集、共有化の点について再質問させていただきます。 情報の収集方式としまして手挙げ方式、それから同意方式、関係機関同意方式、この３つの情報収集の併任方式でよろしいんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今、ご質問にございましたように、まず本人の希望による手挙げ方式をとり、その後、同意方式、そして民生児童委員による勧奨ということで、一つ一つのステップを時間をかけながら、きめ細やかに対応させていただいているということでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうもご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。３点目の要援護者の個別避難支援計画の中で、今後モデル地区を決定しとございますが、モデル地区については具体的にどのような地区をお考えでしょうか。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（折原正英君） お答え申し上げます。モデル地区等につきましては、やはり選定基準の案ということでございますけれども、町の高齢化率が今約21％でございますので、町の高齢化率21％に近い地区、地区によっては35％とか、そういった地区もございますけれども、そういった町の高齢化に近い地区、あるいは既に自主防災組織などにより要援護者対策を進めている地区といったような形で、今、広報地区の選定の準備作業を進めさせていただいているということでご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうもご答弁ありがとうございました。 それでは、次に第２点目の質問に移らせていただきます。 第２点目、東武動物公園駅東口通り線の拡幅整備について。 東武動物公園駅東口通り線（公園駅）から県道堤根杉戸線までは道路幅が狭く、住宅や商店街が密集し、かつ木造家屋が多いことから、地震などの災害には甚大な被害をこうむることが懸念されます。安全な交通環境の確保、防災面、商店街の活性化などから拡幅整備が急務と考えます。 以上、整備に向けた町の取り組みについてお伺いいたします。６点あります。 第１点目、地元住民の意向の聴取結果は。 第２点目、地元住民に対する説明会の実施回数は。 第３点目、インフラ整備の検討結果は。 第４点目、整備方策の検討結果。 第５点目、拡幅事業の協議会の発足は。 第６点目、整備事業の工事着手、完了予定について答弁お願いいたします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 東武動物公園駅東口通り線の拡幅整備についてお答え申し上げます。 東武動物公園駅東口通り線の整備検討につきましては、埼玉県が主体となって平成18年度から実施しているものでございます。また、この検討区間は、東武動物公園駅東口から県道堤根杉戸線との交差点までの約450メートルとなります。 ご質問の１点目、地元住民の意向聴取結果につきましては、昨年12月から地元商店会が中心となって、弁天桜木町会の方々を対象に意見交換会を開催していただいておりますが、その場での意見の集約をいたしますと、特に交通安全面や商店街の活性化など暮らしに密着した面で危険意識や不安感を持たれている方が多いと感じております。ただし、個別の意見聴取やアンケート等により広く意見を伺ったわけではございませんので、現段階では私の感想としてとらえていただければと存じます。 なお、住民の皆様方の意向につきましては、協議会を通じて議論を重ねる中で整理していくほか、必要に応じて個々にアンケートを実施するなどにより的確に把握していきたいと考えております。 次に、２点目の住民に対する説明会の実施回数につきましては、先ほど申し上げたとおり、地元商店会の方々が中心となって意見交換会を開催しておりまして、昨年の12月17日の県道の拡幅整備に関する意見交換会を第１回といたしますと、本年１月10日、２月19日、３月19日に意見交換会を開催しております。 また、その内容を地元住民の方々に広く周知するため、弁天、桜木町の区長にもご協力をいただきまして、両町会の方々を対象とした説明会を４月26日にも開催しておりますので、合計で５回実施しております。 次に、３点目のインフラ整備の検討結果につきましては、現在行っている検討は幅員20メートルの計画幅で、影響する範囲や駅前広場等、道路を中心とした大まかな検討を行っている段階でございます。また、駅前広場につきましては、昨年11月に実施した交通量調査等の結果を踏まえまして、おおむね3,000から4,000平米程度を目安に、地元住民の方々の意向を把握した上で、地元警察やバス、タクシー等の交通事業者とも協議、調整しながら、今後具体的な検討を進めることとなっております。 次に、４点目、整備方針の検討、５点目の拡幅事業の協議会の発足及び６点目の整備事業の工事着手、完了予定につきましては、９月６日に第１回の会議が開催されまして、会の名称、会則、役員、そして今後のスケジュールなどが決定されたところでございます。 今後のこの協議会におきまして、町の将来像や駅周辺のプラン、事業手法等を住民の皆さんが主体となって検討していただくこととなっております。したがいまして、現時点におきましては事業エリアや整備手法も決まっておりませんし、工事着手の時期等も未定でございますので、ご理解賜わりたいと存じます。 なお、本事業の実施に当たりましては、駅前広場の都市計画決定が一つの要因となりますので、協議会での検討を通じまして今後解決しなければならない課題の一つ一つ整理、調整しながら、また同時並行して検討を進めている杉戸町とも歩調を合わせて、おおむね５年以内に駅前広場の都市計画決定がなされるように、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁どうもありがとうございました。 再質問させていただきます。 地元住民の意向としまして、私の聞いたところでは、約80％が何かこの拡幅事業に賛成しているというようなことを聞いておりますが、そのようなことは把握されていないでしょうか。答弁お願いします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。 地元住民の方が80％以上賛成しているという議員のお話でございますが、この80％というのはどの区域か、そのエリアもちょっとわかりませんが、調査は特にしてございません。しかし、地元の、先ほど申し上げましたとおり意見交換会や、先日、協議会が発足いたしましたけれども、関係者の皆さんにお話を伺いますと、大方の方が、この時期を逃してはもうできないであろうということで、今回、埼玉県が中心となって、杉戸町と宮代町と両方同時並行してまちづくりの計画を進めておりますので、この時期を大切にして進めていこうという気持ちが強いようでございます。 以上です。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁ありがとうございました。 もう１点ちょっと再質問させていただきたいと思います。 昨年の12月17日の拡幅整備に関する意見交換会が第１回ということで、４月26日まで５回実施されているということでございますが、その５回の説明会の内容、あるいはその中で出た住民の意見の内容等について、ちょっとご答弁できればと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 昨年の意見交換会、これに出た内容ということでございますが、地域の状況であるとか、皆さんがどういうふうに思われているか、それらを話し合った。どういう町にしていくのがいいのか、今後どういうふうにしていこうかとか、あとはコンサルが、例えば資料提供したものに対して皆さんで検討していくような、そんな状況でした。いわゆる協議会を発足する前の事前の地元の合意形成のような形でお話し合いがなされて、具体的にどこをどうするとか、そういう話し合いまでいっておりません。 今後、協議会が中心となって進めていくような形になろうかと思います。 以上です。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうも答弁ありがとうございました。 再質問させていただきたいと思います。 拡幅協議会が８月31日に発足したと私は聞いておりますが、この拡幅協議会のメンバー等についてはどのようなメンバーになっているでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 協議会は８月31日ではなく、９月６日に発足しています。８月31日は杉戸町において協議会が発足しております。 ９月６日の協議会が発足した中で、協議会のメンバーということでございますが、これは地元の関係者ということで、具体的な名前はここでは控えさせていただければと思いますが、もし必要であれば、後日、この名簿等につきましてはご確認いただいても結構だと思います。大勢いらっしゃいますので、委員につきましては32名、監事につきましては16名、うち会長が１名、副会長が２名ということになっております。すべて地元の方でございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうもありがとうございました。 いずれにしても今後また、杉戸町との合併といろいろ話が出てくると思いますが、早急にこの事業を進めていただければと希望いたします。 第２点目の質問はこれで終わらせていただきます。 次に、第３点目の質問に入らせていただきます。 第３点目、裁判員制度について。 平成21年５月21日に裁判員制度が導入される予定であります。 さきの新聞報道によりますと、埼玉地裁は来年の裁判員候補者数を１万6,560人と決め、県内79市町村の選挙管理委員会に候補者選定を要請したとありますが、本制度について町の取り組みについてお伺いいたします。 宮代町の来年の裁判員候補者数は。 第２点目、選挙人名簿から抽せんとありますが、どのような方法で抽せんするのか。 第３点目、町民に対する啓発の活動は。 第４点目、町民からの問い合わせ、相談窓口の設置はについてご質問させていただきます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） それでは、裁判員制度についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の宮代町における裁判員候補者数でございますが、平成20年８月20日付をもちまして、埼玉地方裁判所から82名を割り当てる旨の通知があったところでございます。 次に、２点目の、どのような方法で抽せんするのかについてでございますが、平成20年９月１日現在の選挙人名簿登録者台帳から無作為にコンピュータによるくじにより選定をすることとしてございます。 なお、コンピュータにより無作為に抽出をする機能及び抽出をされました候補者の名簿を作成する機能を持つプログラムにつきましては、裁判所から無償配布されたものを使用することとしてございます。 次に、３点目の町民に対する啓発についてでございますが、裁判員候補者名簿に登録をされた方につきましては、埼玉地方裁判所から12月ころまでに裁判員候補者名簿に記載をされたことが通知されることになってございます。このため、これに先立ちまして、広報みやしろ11月号及び町ホームページにおいて裁判員制度についてお知らせをしてまいります。 ４点目の相談窓口の設置についてでございますが、これまでのところ問い合わせなどは全くない状況でございます。また、候補者の数もそれほど多いとは思われませんことから、これまでと同様に現在の担当部局で対応することとしてございますが、本人に通知がなされました以降においては状況が変わってくることも想定をされますので、その時々の状況に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁どうもありがとうございました。 再質問させていただきたいと思います。 ３点目の啓発活動についてでございますが、広報みやしろ11月号と町のホームページに記載すると、お知らせするということでございますが、この内容についてはどの程度載せるような予定でございましょうか、答弁お願いします。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 広報と、それから町のホームページへの掲載の内容ということでございますけれども、これは議員さんも恐らくご存じかと思うんですが、最高裁判所のホームページを見ますと、この裁判員制度について非常に詳しい情報が載っています。そちらに制度の概要からＱ＆Ａ、非常に親切な情報が載っていますので、町としては、広報の紙面の制約もございますし、またホームページ等でもそんなにたくさんの情報を載せられないと思いますので、基本的な部分については町の広報ですとかホームページでお知らせをした上で、町のホームページに最高裁判所のそういった情報コーナーへリンクできるような形を設定をさせていただいて、詳しいことについてはこちらをごらんくださいというような、そうしたお知らせをしていきたいというふうに考えています。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうもありがとうございました。 再質問させていただきます。 いずれにしてもこの裁判員制度、人１人の将来を左右するということでございますので、結構選ばれた人についてはいろいろのプレッシャー等かかると思いますので、やはり町のほうで、対応する部署はどこにするかということは、今考えているでしょうか。問い合わせ部署ですね。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 町の担当部署ということなんですが、現在、選挙管理委員会のほうを所管しております総務政策課の中の行政室長グループというところがこの事務については担当してございます。したがいまして、町民の方からの問い合わせ等につきましてもそちらで対応していきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、実際に通知が行った後で問い合わせが殺到するだとか、そうした状況があるようでしたら、あくまで役場の中でのことでございますので、そこら辺は、職員体制も含めて柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） どうも答弁ありがとうございました。 それでは次に、第４点目の質問に入らせていただきたいと思います。 第４点目、これは百間地区町道第1499号線の交通対策について。 百間１丁目５番11号前町道第1495号線と町道第76号線が交差するＴ字路におきましては、東武動物公園駅方向からの走行車両は道路が急カーブのため見通しが非常に悪くなっております。そのためＴ字路において事故を誘発する危険があります。事故防止のため一時停止標識または大きなカーブミラーを設置してはどうですか、町の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員の質問に答弁願います。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉岡勇一郎君） お答え申し上げます。 町道第1499号線につきましては、踏み切りの改良に伴い交通の利便性を図るため平成11年度に新設工事を実施し、平成12年度に開通したものでございます。一時停止標識につきましては警察が設置するものでございまして、当時、警察協議を行った結果、一時停止標識ではなく、現在のような標示を行ったところでございます。 さらに、町では、交差点の安全対策といたしまして、地元の皆様の要望を考慮し、地元の皆様の要望を考慮し、カーブミラー、専有導線、ポール、凹凸のある外側線、減速標示などの対策を講じたところでございます。その結果、平成18年度に市民参加により作成した町内の危険場所を示す宮代ひやりマップには掲載がなく、平成19年１月からの警察の統計による交通事故件数もゼロとなっているところでございます。 しかしながら、ご指摘のとおり、カーブにより見通しが悪く、危険性のある交差点でございますので、地元の方からの事情を聞かせていただき、必要に応じて追加対策等も検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（榎本和男君） 石井眞一議員。
◆５番（石井眞一君） 答弁ありがとうございます。 本件につきましては地元住民からの要望でございますので、今ご答弁のありましたとおり、地元住民の方の話を聞いていただきまして、ひやりマップに登載していただくとか、周知看板等設置のほうを希望したいと思います。よろしくお願いします。 以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（榎本和男君） 以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（榎本和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榎本和男君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（榎本和男君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後３時３９分...